税務ニュース


「帰属主義」への見直し 4月より適用

 平成26年度の税制改正にて、国際課税原則は従来の「総合主義」から「帰属主義」へと見直されました。
 これにより、外国法人が日本国内に有する恒久的施設(PE)に帰属すべき所得が、国内源泉所得の一つとして位置付けられます。

 PEと本店は独立した企業であると見たて、PEに帰属すべき所得は国内源泉所得として申告することになります。PE帰属所得については、従来は認識していなかったPEと本店の内部取引を認識し、内部取引に関する移転価格税制を適用、所得金額を計算することとされました。
 その他、外国法人のPEが本店所在地国以外の第三国で獲得したPE帰属所得に対する外国法人税にの二重課税調整のため外国税額控除制が創設されました。

 内国法人も外国税額控除制度について、国外PE帰属所得が国内源泉所得とされます。また外国法人のPE帰属所得と同様に内部取引を認識し、移転価格税制を適用、所得金額を計算することとなります。

 これらの見直しは、平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税に適用されます。