税理士法人ベリーベスト

相続税対策から遺言書作成まで

ベリーベストなら「税理士」と「弁護士」と「司法書士」が連携し円満相続の形をご提案いたします。

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生前対策を考えたら早めに税理士にご相談下さい。

将来の起こり得る相続トラブルを未然に防止いたします。

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相続で一番大切なこと…それは生前対策です

相続で一番大切な生前対策とは?

円満相続・節税対策

生前の間に相続人に財産を贈与する等で、相続税として支払わなければいけない税金負担を軽減します。また、遺言書等を残す等で、親族間の相続トラブルを回避することも出来き、相続トラブルでもめない為に、事前に対策する事が必要です。
それが、生前対策です
対策期間として5年以上の時間を必要とする場合もございますので、お早目のご相談をお勧めいたします。

生前対策をお考えのあなたは…こんなお悩みはありませんか?

  • 自分の意思で相続人を決めたい
  • 家族の相続トラブルを未然に防ぎたい
  • 将来必要となる相続税を前もって知っておきたい
  • 土地や株などの合計額と、分割方法を知りたい
  • 相続が起きたときに慌てないようにしたい
  • 遺言書を作成したい
  • 自分の資産を守りたい
  • 相続関係で損をしたくない
  • 相続税を減額させたい
  • 相続税を減額
  • 相続トラブルを防止
  • 納税資金を確保

相続に関わる問題を未然に防ぎ事前に準備さえしておけば、いざという時にあわてる事がありません。

もし、事前対策をしなかった場合

  • 遺産を分割する事で揉めて、遺産分割協議となり、
    弁護士費用がかかり解決が長期化する。
  • 土地建物の問題等で、司法書士の費用が別途かかり、コストがかかる。
  • 遺言書の内容に法的な不備があり、そのキッカケにより、
    相続紛争が起こり絶縁状態になる。
  • 預貯金の遺産がなく、主な遺産であるマイホームを遺産分割の為に売り払わなくてはいけなくなる。
  • 想定外の高額な相続税が払えず、安価で土地建物等の資産を売らなくてはいけない状態となる。
  • 全財産をお世話になった人物へ相続したいと思っていたが、遺言状がなかったため疎遠の親族に分割しなければいけなくなる。
  • 遺産分割により十分な量の自社株が後継者へ相続されず、
    経営基盤の問題へと発展する。
  • 本来ならば減額できた相続税を支払わなければいけなくなる。
  • 死後に慌てて節税対策を行ったことにより、
    結果的に資産が減ってしまう事態になる。

生前対策を準備するベストなタイミングは?

相続税対策には時間がかかります

法人を活用した相続税対策を行うやり方等が増えておりますが、
節税効果期間等を含めると対策期間として
5年以上の時間を必要とする場合もございます。

より多くの相続税の節税をしたい方は
より早くご相談ください。

生前対策は5年を目安に

相続税の対策は、専門家に任せればすぐに終わると思っていませんか?
実は短期間で行った節税対策は、時間をかけて行ったものに比べて非常に減税率が低いのです。
時間をかければかけるほどあなたの望みに近い節税が行え、対策は有効なものとなっていきます。満足のいく節税対策を行いたい方は、余裕を持って5年ほどの期間を生前対策へ充てると良いでしょう。
より多くの相続税を減額したいという方、早め早めのご相談をおすすめします。

65歳から生前対策を含めた終活をする人も増加傾向

2014年の日本人平均寿命は男性80.5歳、女性86.83歳と共に過去最高を更新しました。 しかし健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳と2013年に発表されています。 寿命よりも約10歳開きのある健康寿命。
体を壊してからでは、なかなか自分の思うようには動けません。
少し早めの終活として、健康なうちに生前対策を行いましょう。

家族とのコミュニケーションが円満な相続への鍵に

死後初めて親の資産内容を知ると、子どもたちが過去の入出金記録や資産の使用用途などに疑問を抱くことがあります。
数年前に引き出された数百万は何に使用したのか、土地を持っているなんて知らなかった、分割が困難な資産を持っているならもっと早く言ってほしかった……。
過去に使用した金銭や所有している財産についての説明、また何より自分の意思や気持ちについて伝えることは生前にしかできません。 不利益な感情を生みださないよう、前もって財産を明らかにし、家族とともに話し合い、対策を行うことが円満な相続への道筋です。

相続税改定により課税対象者は約1.5倍に増加

相続税は富裕層だけが対象だと思っていませんか?
2015年1月に相続税が改正されたことによって、基準額が変更となりました。
それにより課税対象者は従来の約1.5倍になると言われています。

相続税がかかる基準額
3000万円+(600万円×法定相続人の数)=基準額

多額の貯蓄を持っていなくとも、土地や持家を所有する場合多くの方が課税対象者となります。
また、被相続者名義のものだけが財産とみなされるわけではありません。
配偶者名義の預金であっても、財産はお金を稼いだ者の一部とみなされるため、
思わぬ貯蓄まで財産とみなされ課税される可能性があります。 突然の事態に慌てないよう、早めの対策を行いましょう。

5000万円以下の遺産分割事件は7割以上

財産がなくとも争いは起き、一般家庭にも相続トラブルはつきものです。
最高裁判所が発表している「司法統計年報」によると、2014年度の相続分割事件では1,000万円以下の遺産相続で争うケースが全体の3割を超え、5,000万円以下のケースは4割を占めています。

相続税がかからない金額であったとしても、相続の争いは発生するもの。相続トラブルはむしろ一般家庭で多く起こり得る問題なのです。
うちは財産もそれほどないし問題なんて起こらないだろうと思っていたら、親兄弟がもめ始めて……。こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言書等の事前対策が必要となってきます。

生前対策なら、ベリーベストにお任せください

生前と死後では、行える対策が大きく変わってきます。早めの生前対策によって、後々の家族トラブル防止や相続税の減額が可能です。
相続税試算・事前対策リポーティングサービスでは、まずはあなたの所有資産を計算し把握することであなたが相続税申告対象者なのかを判断し、実際に相続が行われた場合の相続税試算、あなたのお悩みへの対策をご提案させていただきます。

ベリーベストなら
「税理士」と「弁護士」と「司法書士」が
連携し円満相続の形をご提案いたします。

節税事例!50%以上の節税に成功!

贈与や遺言書作成の提案で66%節税

ご相談内容
Aさんはサラリーマンとして優秀な成績を残し定年退職し、 現預金を中心に3億円程度の財産を築きました。子どもは娘が二人、どちらも既婚者です。 子どもたちへの贈与希望もあり、贈与税や相続税の節税目的で ベリーベストへ相談されました。
対策1
住宅資金贈与の実施
同時期に自宅の購入を検討していた娘二人に対し、Aさんはそれぞれ4,000万円の贈与を予定していました。 住宅取得資金贈与の非課税枠を利用し、子供一人当たり1,500万円の住宅取得資金を援助。 1,500万円×2人で3,000万円の財産圧縮に成功。
対策2
娘の住宅の持分取得と遺言書の作成
贈与予定の4,000万円から1,500万円を引いた2,500万円は、通常の贈与を行うと 贈与税が一人800万円かかってしまうことを説明。 代わりに娘たちの家に対して2,500万円分の不動産持分を取得してもらい、 遺言書によりその持分をそれぞれの娘たちへ相続する形をとるようご提案しました。 この結果、評価額は1,300万円程度となり、一人当たり1,200万円、合計2,400万円の評価減に成功。
対策3
孫の教育費の直接支出
Aさんには4人の孫がおり、それぞれが私立中学から大学への進学を視野に入れていました。 Aさんは教育に対する金銭的支援を望んでいたため、学費の支払いを直接Aさんが行うことを提案。 孫の学費を祖父が支払っても贈与税は発生しません。 まだ孫たちは小学生であり、大学卒業までに10年以上かかるため、10年間でそれぞれ1,000万円程度、 10,00万円×4人で合計4,000万円の財産圧縮が可能と判断されました。
対策4
配偶者への住宅贈与
配偶者への贈与特例を活用し、自宅を配偶者へ贈与するようご提案。2,110万円の財産圧縮に成功。
対策5
小規模宅地の特例の活用
小規模宅地の特例が受けられる体制を整えるようご提案。結果、1500万円の財産圧縮に成功。
小規模宅地の特例って?

小規模宅地の特例とは、相続により取得した土地のうち、一定の要件を満たす土地の評価額を8割(または5割)減額することができるという制度です。特定居住用宅地や特定事業用宅地、貸付事業用宅地に対して特例が適用できます。

相続税額 974万円 およそ1886万円、66%の節税に成功!

不動産中心の資産に対して小規模住宅地の特例を取ることで100%節税

ご相談内容
Bさんは東京都内の一等地に一戸建てを所有。自宅評価額は9,800万円、金融資産200万円で合計1億円の財産を保有しています。このままでは相続税の支払いができないということから、ベリーベストへ相談されました。 立派な土地家屋は所有しているが現預金はほとんどない、というBさんのようなケースは今後多くなると言われています。
対策1
小規模宅地の特例の活用
Bさんのように不動産はあるが現預金がないといったケースでは、小規模宅地の特例が取れるか否かが重要な点となります。小規模宅地の特例が適用されれば不動産の評価額は8割減となり、Bさんの場合は元が9,800万円の評価額がなんと2,000万円程度となるのです。元々の相続プランでは特例が取れない環境であったので、特例が取得できるよう環境整理を行うようご提案しました。 結果、無事特例が適用され7,800万円の財産圧縮に成功。
対策2
一次相続と二次相続のバランス
現段階では問題はありませんが、将来の税制改正に備え早めに次世代へ相続させるべきと判断し、大きな財産である不動産は配偶者ではなく息子へ相続するようご提案。

相続税額 0円 およそ385万円、100%の節税に成功!

サービス内容

被相続人の総資産をチェック
被相続人の所有財産の総額を試算いたします。 無料初回面談時には大まかな試算が可能です。結果によって、相続税申告対象者かどうかが判明します。詳細なリポートは後ほど必要書類を頂いてから算出いたします。
相続税がいくらになるか計算
所有財産の総額とご親族の状況等を元に、相続税の金額を試算いたします。一次相続、二次相続を踏まえた事態も想定し、相続税を試算することで、節税対策へ役立てます。
相続税節税のご提案
相続税を減額するための節税方法をご提案いたします。節税に有利な遺産分割方法や、不動産活用方法、生命保険活用方法等の対策をご紹介いたします。
遺産分割のご提案
お客様の意向を中心に、遺留分等を考慮に入れた遺産分割方法をご提案いたします。また、相続トラブルを防ぐための事前準備や事前対策についてもご紹介いたします。
納税資金確保のご提案
試算した相続税納税額に現預金の金額が不足している場合、不動産売却等の納税資金確保のための手法をご提案いたします。
その他対処方法のご提案
自分の介護をしてくれている長女に大目に残したい、次男よりも家督を継ぐ長男に多くの財産を残したい、などのお客様固有のお悩みを事前にお伺いし、その他、対処方法のご提案をいたします。

ベリーベストの5つの特徴

「税理士」と「弁護士」と「司法書士」が連携
グループ法人である弁護士法人ベリーベスト法律事務所の弁護士および司法書士と連携し、ワンストップでご対応が可能です。 グループ内で全ての手続きが完結するため、複雑なやり取りに苦労することがありません。
面談に税理士と弁護士が同席
税理士と弁護士が面談に同席することで、税務面と法務面のご相談が同時に行えます。 お客様のお悩みに専門家が全力でサポートいたします。
日本全国どこからでも相談が可能
遠方のお客様の場合、電話でもご相談が可能です。ご状況に応じて、担当税理士がお客様のもとに、お伺いいたします。ベリーベストグループは、全国18拠点に各支店を構えております。
生前対策のスピード対応が可能!
ご希望を頂ければ、遺言書の作成や不動産の登記など、ご提案させて頂いた事前対策の実施へそのまま移行が可能です。 既にお客様のご要望を伺っている状態のため、新たな面談などは必要なく、スムーズな手続きが行えます。
相続申告報酬から事前対策サービスの報酬を値引き
後に実際に相続税申告が発生した場合、相続税試算・生前対策リポーティングでお支払いいただいた報酬を相続税申告等の報酬に充当できます。

生前対策のご相談なら経験豊富な私たちにお任せください

代表税理士 岸 健一

資格の学校TAC税理士講座にて税理士講座講師を勤め、2005年に岸健一税理士事務所を開業。税理士開業に関するセミナーの講師を多数務め、後進の育成に励んでいる。
現在は、税理士法人ベリーベストの代表社員を務める。

資 格

税理士
MBA(グロービス経営大学院大学)

著 書

ゼッタイ得する会社のつくり方はじめ方 (共著・あさ出版)
金持ち社長のお金の使い方~起業編(TAC出版)
エンジェル税制活用術(TAC出版)
節税のおきて(TAC出版)

税理士 島本 広幸

旧株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に入行後、26年間の勤務の間で銀行融資、債権回収、事業承継、法人の組織再編から信託までの幅広い銀行業務に精通。
現在は税理士法人ベリーベストに税理士として所属し、株式会社ポラリスの代表取締役を兼任している。

資 格

税理士 宅地建物取引主任者
建設業経理事務士1級
日商簿記1級
ファイナンシャルプランナー

著 書

銀行融資に強い税理士になる
-銀行員はこういう税理士と仕事をしたい-(税務経理協会)

税理士 並木 惇平

大原簿記学校に入社し、税理士講座の講師を担当。その後、三菱電機グループの経理・財務業務のサポート会社であるメルフィスに勤務し、経営分析や会計・税務・労務関連のコンサルティング業務やセミナー業務に従事。
並木税理士事務所開業後、現在は、税理士法人ベリーベストに税理士として所属し、個人や法人の税務実務のほか、事業承継業務、弁護士法人と連携した相続税務などに携わっている。

資 格

税理士
1級DCプランナー
ファイナンシャルプランナー

弁護士 浅野 健太郎

相続の事前対策としてできることは遺言書を書くことだけにとどまりません。
例えば、遺言書よりも柔軟で思い通りの相続を実現できる「信託」という方法がありますが、欧米では当たり前に使われているのに、日本ではまだほとんど使われていません。
相続対策(節税、「争族」を避けること)は、早く始めれば始めるほどいろいろな方法をとることができます。私たち弁護士・税理士・司法書士がタッグを組んで、皆さんの「思い」を実現する相続をサポートいたします。

資 格

弁護士
米国ニューヨーク州弁護士

著 書

こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A =その対策のすべて(共著、第一法規)
会社の法律がなんでもわかる本(共著、日本実業出版社)
そのまま使える契約書式文例集(監修、かんき出版) )

司法書士 木宮 瑛子

所有しているマンション、土地などの名義を変更する相続登記の手続きは司法書士の対応になります。
登記申請には、相続人される方だけではなく、被相続人となる他の複数の親族や関係者様の協力が必要な事がほとんどです。
生前対策はお客様のご協力と同時に、税理士、弁護士、司法書士が連携した取りまとめが必要となります。相続に関係する登記や遺言等 お気軽にご相談ください。

資 格

司法書士
簡裁代理等能力認定

サービス申し込みの流れ

フォームから簡単申込み

お電話若しくは、メールにてご相談ください。初回面談の日程を決定いたします。
※ご面談は基本的に弊社内となりますが、ご事情によりお出かけになることが難しい場合はご相談ください

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ご相談

税理士および弁護士、または相続専門のスタッフがご面談を行います。
簡単にご親族の状況、財産状況、相続に関するお悩みをお伺いします。
面談内容を受け、本サービスをご利用いただくかどうかをご判断下さい。
ご利用いただく場合は申込書にご記入いただきます。
※初回ご相談は1時間が目安となります。
※お支払につきましては、お申し込み時に受領させていただきます。

財産内容調査書および必要書類のご提出

対象となる方の財産状況を弊社所定の用紙にご記入いただきます。
詳細な情報をご記入いただければご記入いただけるほど、詳細なリポートの作成が可能となりますが、おおよその金額でも問題ありません。
必要書類に関しましては、初回面談の際にお伝えいたします。

必要書類例
保有土地・建物の固定資産税評価証明書/上場株式に関する証券会社等残高証明書/生命保険契約の証券/保有株式等の一覧/その他の財産一覧/その他相続に関係ある書類など

生前対策のご説明

初回ご面談からおよそ1か月後にリポートが完成します。
税理士、弁護士同席の下、リポート内容のご説明と
今後取りうる対策等についてお客様と意見交換させていただきます。

相続税試算・生前対策
リポーティングサービスの料金

初回相談料 無料

お客様の財産総額によって料金が決定いたします。
初回面談の際におおまかな所有財産を試算し、必要となる報酬金をお知らせいたします。

財産総額 報酬金
1億円程度まで 100,000円
3億円程度まで 300,000円
5億円程度まで 500,000円
5億円以上 別途お見積り(財産総額の0.1%程度)

※上記は目安となります。例えば財産が預金のみであるなど、財産の評価が容易と弊社が判断した場合などは表示の金額より低額の請求になることがあります。(最低料金は100,000円です)
※不動産は5利用区分までが含まれ、5利用区分を超える場合には1区分あたり1万円の追加料金が発生します。
※非上場の株式を所有している場合は別途お見積りとなります。

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