税理士受験生応援ブログ

~増資による節税~

2018.5.31更新 / 
お疲れ様です。武田です。
受験生応援ブログということで、私は3回目の投稿になりますが、
早くも書くことが無くなってしまいましたので、以降事業承継対策シリーズを連載します。

今回は、増資による節税についてです。
まず、なぜ増資が節税に繋がるのかを説明する前に、非上場株式の時価についてご説明致します。
非上場株式は、税法上、相続税法上の時価、法人税法上の時価、配当還元価額という三つの時価が存在します。それぞれ、売却又は贈与する相手が誰なのかによって、価値が変わります。
相続税法上の時価は、相続税や贈与税の計算をするときに用いる価額で、
主に親族間での贈与や譲渡をする場合に参考にする価額です。
法人税法上の時価は、法人に譲渡する場合に参考にする価額で、配当還元価額は、従業員や、取引先など、親族以外の第三者に株式を贈与又は譲渡するときに参考にする価額です。
 
つまり、非上場株式の価値は、相手が誰かによって、全く異なる株価になる。ということです。
例えば、配当還元価額が2,500円なのに、相続税法上の時価は、その400倍の100,000円にもなる。などということが普通にありえるのです。
同じ「1株」というものの価値なのに、価格がこれほど違う財産は、他にはないのではないでしょうか。
 
さて、話は本題に戻りますが、相続税法上の時価を下げる方法の一つとして、
「従業員や、取引先に、第三者割当増資を実行する」という方法があります。
例えば、時価総額500万円(50株×100,000円)の会社が、従業員に、12万5千円(50株×2,500円)の増資をすると、一株当たりの価値は、51,250円(512万5千円÷100株)となり、株式の価値は約半分にまで減少してしまうのです。
これは、非上場株式の特性を上手に利用しており、価格差をうまく使った節税方法となります。
もし、事業承継を提案する機会があったら、この「増資による節税」を提案してみるのも、有効な方法です。

と、受験生応援ブログとは、なんの関係もない記事を連載してみます。
これを読んで、法人税と、相続税に、少しでも興味が湧きましたら光栄です。


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