ライバルは他の税理士事務所（税理士法人）ではない

税理士や公認会計士になりたいという人数が減り、そもそも根本的に日本の労働人口も減っている。
おそらく労働市場の供給不足は今後ずっと続くと思います。
特に日本語を母国語とする人の供給。

さらに以前も書きましたが、税理士事務所で一定年数働いた人の転職先は一般事業会社になっているという事実。

こうなってしまうと人材登用は他の税理士事務所がライバル、ではなくて一般事業会社がライバルだといえると思います。

税理士事務所と一般事業会社（といっても幅広だからなんとも言えないけど）を一般論で比較すれば、就業状態は一般事業会社の方がいい。（場合が多い）

残業時間はたぶん税理士事務所の方が長く、しかもみなし残業うん十時間が含まれているゆえ実質的にサービス残業が横行している。
福利厚生も言わずもがな。

これじゃ業界自体に魅力がないですよね。

だから他の税理士事務所より労働環境がいい、ではなくて、一般事業会社も含めて全体的な視野からでも労働環境がいい、ということにならないと税理士業界はほんとに消えてしまいます。

とはいえ完全にゼロになることはなく、世の中から税理士が消えることはない。
多くの税理士事務所が淘汰される中で生き残るは本当に強い税理士事務所だけだと思います。

強い税理士事務所って何なのか？

当たり前だけど、法令を遵守していること。
そして給料が高いこと。給料が高いということは高い付加価値業務をできているという証左であって、税理士事務所の場合、知識量が充実し、提案力に長けていることだと思います。

税理士事務所は労働集約産業ですから、当たり前だけど仕事すればするほど売り上げにつながる。同時に労働時間を研修に割くことが難しく（仕事すれば短期的な売り上げになるが、研修は短期的には売り上げにはならない）、必要な成長投資（＝研修）がなされていない場合が多いと考えています。

法人税部マネージャーに聞くと、毎週どこかの曜日の午前中は研修を義務付けるということ。
週の労働時間を40時間とすれば、毎週３～4時間は研修に充てるという方策です。
10％程度は将来のために時間を費やすということですね。

中長期的に知識をブラッシュアップし、その人が高く売れるようになれば当然会社の利益は上がるし、その人の給料も上がります。

１に勉強、２に勉強ですね。



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