代表 岸健一のブログ

大変な時代

2018.3.14更新
職業柄、銀行の方と会う機会が多いです。
先日は一日で4行の方とお会いしました。

その中で聞いたのが銀行の未来を案ずる声。

銀行の本来の業務は貸金業でしょうが、金利は取れて年2%。
ちょっと優良企業なら1%切るのも当たり前の世界観。

1億円貸して年100万円の収入。
人が動かないで100万円儲かるならいいと思いもしますが、貸出先が1社でも飛んじゃえばその損失回収は地獄のような話でありまして。

となるとフィービジネスに走らなければいけない。
生命保険売ったり投資信託売ったりして手数料を稼ぐ。
しかも既存の貸出先には生命保険とか投資信託を売ることは難しいらしい。
優越的な立場を利用して生命保険や投資信託を売ったというのはまずいらしくて、新規貸し出しを行う前にお願いすることが多いようです。

そうすると自分たちが何屋さんかわからなくなってくるし、金融庁のお達しからなのか、やたらと書類仕事が忙しい。
要するに忙しくしていてもスキルは身につかんわけです。

さらに、昨今の働き方改革を受け、残業が一切禁止ということもしばしば。
何歳で年収いくらくらいという算段は残業代に支えられていたようでして、○才で年収○万円という新卒当時の目論見はもろくも崩れる。

若い人たちから順に転職をしてしまっている状況だと。
うちの支店、小規模支店ですけど去年1年で2割辞めましたわ、全員20代が笑、なんて話が方々の銀行から聞かれます。

ちなみに似たような話は監査法人からも聞きます。
残業禁止で年収が一気に半減し、監査法人をやめて事業会社に転職する人が後を絶たないと。
どうりでベンチャー企業にいくと経理部、財務部の人に公認会計士が増えたわけです。

たぶん公認会計士も銀行も学生の時は垂涎の職業だったと思いますが、いざなってみると困難を伴うことになったわけです。

税理士業界に目を向けるとどうか。

就職情報誌を見るとみなし残業が月に40時間とかざらで、中には50時間、60時間もある。(うちは10時間です。)
みなし残業時間が多ければ当然見た目の額面給料は高く出ますよね。
税理士業界はあまり残業にメスが入ってないような気がしますが、そろそろきますよ、残業にメス。

ざくっと計算してみると、例えばみなし残業40時間込みで月給30万円の場合は、
基本給 228,571円
みなし残業代 71,429円
合計 300,000円
です。

残業しちゃいかんということになれば、月給は30万円→23万円弱になります。

うちは給料高いぜ!(残業は多いけど)

の方はほんと注意しなければいけません。
しっかりとスキルが身についていれば転職すればいいだろうけど、スキルがない場合(残業代によって給料が高くなっている場合)、この売り手市場でも転職は困難です。

税理士事務所も税理士事務所で考えなければいけないのは効率性の追求とスタッフのスキルを身につけさせてあげること。
そうじゃないと転職もさせてあげられない。
おれはいつだって転職できるぜ!くらいのスタッフじゃないと事務所は発展しないし、事務所側も転職されちゃかなわんということでより利益体質を強くし、引きとめられるようになるんだと思います。

さ、いつもどおり何がいいたいか分からなくなってきたからこの辺で。




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