代表 岸健一のブログ

税理士業界の今後を予測する

2018.6.23更新
税理士業界の今後は暗いという記事をよく見ますが、私はそんなことないと思います。

ちょっと話はそれますが、鵜匠という職業をご存知でしょうか。
鵜を操り魚を取るという伝統漁法をする人。
彼らの一人当たり売上はいくらか。

なんと年間3,000万円だそうで。(伝聞であり、確定申告書をみたことはない)
ちなみに鵜匠は長良川でやってる人限定の呼び名だそうで、彼らは国家公務員なんだそう。
なんと宮内庁管轄です。

気になる報酬は月8,000円。うむ。。
が、岐阜市から経費相当負担ということで年間2,900万円でているそうなんです。
なのでだいたい年間売り上げは3,000万円ということになる。

推測ですが、たぶん鵜匠さんは昔はたくさんいたはず。
が、時代も進み、鵜飼い漁では食えなくなった人がたくさん出てきて職を離れた。
しかし鵜飼は観光資源として貴重であって、それを保護するために岐阜市が報奨金を出すようになったのではないかと。

税金から報奨金払ってでも鵜飼を続けた方が岐阜の観光が盛り上がり、報奨金以上の経済効果を生むはずという考え方からでしょうね。
もちろん、ほんとに経費もかかるはずであって3,000万円丸々残るはずもないですが、国家公務員という割には副業をしてもいいようで、金銭的には恵まれていると思います。
たぶんですよ、たぶん。

どこかで諦めた人は今の状況にたどり着けなかったわけで、続けたからこその大成功(たぶん。もちろん苦労はあるでしょうが。)

いわゆる残存者利益ですよ。

私、思いますに税理士業界も残存者利益が発生する状況になるんじゃないかなと踏んでいるわけです。

次回に続く。



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