確定申告

確定申告が必要な方

個人事業者（事業所得・不動産所得）で納付税額がある方は確定申告が必要になりますが、そのほか、サラリーマンの方であったとしても、下記に該当する場合、確定申告が必要となってきます。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

• 給与を1ヶ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計金額が20万円を超える方

• 給与を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計金額が20万円を超える方

＊以下このような方も確定申告の対象になります。

• サラリーマンでストックオプションを行使した方

• 個人事業者（事業所得・不動産所得）で納付税額がある方

• 不動産を売却して、売却益が発生した方

• 同族会社の役員やその親族等で、会社から給与の他に貸付金の利子、店舗等の賃貸料、機械の使用料等の支払いを受けた方

• 所得が公的年金等にかかる雑所得のみの方で、公的年金等の金額から公的年金控除額、基礎控除、その他の所得控除を差し引いて計算した税額から、定率減税額を差し引いても、納付税額のある方

• 退職所得がある方で、「退職所得の受給に関する申告書」を事業主に提出しなかったため、20％の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない方

申告をすると所得税が戻る「還付申告」の対象となる方

通常の確定申告は、翌年2月16日からしか提出できませんが、還付申告の場合は1月から提出可能です。さらに3月15日を過ぎても受け付けてもらえます。

• 与所得者で、医療費控除を受けることができる方

• 給与所得者で、住宅借入金等特別控除（初年度のみ）を受けることができる方

• 給与所得者で、寄付金控除を受けることができる方

など
＊例外がいくつか適応されるため、ご自身が対象であるか不明な際は、お気軽にご相談ください。

一方で、申告を怠ってしまうと…
無申告加算税と延滞税、意図的に収入を隠した場合などは、重加算税というペナルティとなる税金が加算されます。
＊詳細は下記のQ&Aをご参照ください。

個人確定申告　サービス内容

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税務相談

お客様の状況に応じた、節税へのアドバイスや事業主様の税務関連のサポートをいたします。

確定申告書の作成

決算日へ向けての確定申告書の作成から、申告の手順における適切なサポートをいたします。確定申告は、専門的な判断が求められます。上記で示したように、確定申告という手続きは、納付すべき税額を満たさなければペナルティを受ける事もありますが、所得がいくらあり、いくら納税をした・する必要があるのか、どのような税金対策をとるべきかという事項を明らかにすることもできます。正しい所得額を申告することで、正しい税金を納めるという手続きが、確定申告なのです。

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