採用力を身に付ける
税理士の平均年齢は60歳以上。
統計的にはほんとでしょうね。
なんだかんだ言っても税理士業界は税務署OBのための天下り資格。
税務署勤務して定年迎えてから税理士になる人がいまだに数が多いわけですから、1年生が60歳なんてざらなわけで。
とはいえ、高齢デビューの税理士の方々は自分の目に見える範囲で税理士業務をなさっている方がほとんどですから、我々とはポジションが異なる。
この方々は将来的に自分の事務所を大きくしてどうこうというビジョンはお持ちではないです。
じゃあそれ以外の税理士事務所はどうかっていうと、大きくなっているところとそうじゃないところの差がすごく鮮明になっている気がします。
昔は事務所の所属人数は平均5だとすると、みんなが４から６だった。
今は同じ平均５だとしても少ないところは１～２、多いところは８～10で平均５みたいな。
税理士業界に流入する若手の数は激減しています。
一昨年から去年だけでも8％近く受験生を失っています。
もちろん、大学院進学が主流にもなったし、公認会計士組の税理士登録も無視できない数字ですからその辺りの分析も必要ですが、若手が減少したのは明らか。
さらに公認会計士組も監査業務から離れ、事業会社に移る人も多いですから税理士参入の数はやはり増えません。
となれば少ない若手の奪い合いになる。
超売り手市場だと思いますよ。
これはしばらく続く。
一定数、小さい事務所に就職して後継者を狙うという人もいるとは思いますが、ほとんどの人はなるべく大手に就職したいと思っている税理士受験生がほとんどでありまして、小さい事務所はよりノーチャンスになってきます。
若手がいなければ組織成長はなく、小規模事務所は早晩つぶれていくと思います。
（ただし、スペシャリティがある場合を除く。スペシャリティがある事務所はかなり少ない。）
こうなってくるとつぶれる事務所からの顧客流入が始まり、大規模事務所に流入してくることになります。（小規模事務所は減少するから。）
ここで対顧客単価は持ち直し、税理士業界は復活を告げるとみています。
ここで大事なのは流入する顧客を受けいれられるかどうか。
税理士事務所の数は減っていますから、価格交渉力を売り手側が持つようになるわけですが、受けいれらる陣容は必要です。
なので、採用をうまくできるかどうかが今後のカギになると思っています。
もちろん、既存人材を流出させないことも大事です。
次回に続く？
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