第4話「弁護士法人とタッグ? それって、ベリーベストだよね」篇

総合士業事務所ベリーベスト

ベリーベストは、弁護士事務所、社会保険労務士事務所、弁理士事務所、そして税理士事務所からなる総合士業事務所です。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士等の専門家が合わせて400名程度おり、ベリーベストでできない専門家案件はないといっても過言ではありません。

ベリーベストグループの会社紹介

ベリーベスト法律事務所

日本6位(2023年10月現在)の規模を誇る法律事務所です。

訴訟紛争業務、M&A、コーポレートガバナンス、不動産、倒産処理、労働法務、知的財産、国際取引、海外進出等、それぞれ専門分野を有する弁護士と、タックスプランニングから資金調達まで経験豊富な税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、中国弁護士(律師)等の有能で活気ある専門家の集団です。

お客様の抱える問題に応じて最適なチームを編成し、英知を結集して最適な解決に導きます。

税理士事務所と連携してどんな業務を行っているか

事業承継、信託業務、相続案件、実は離婚に関する税務面からのサポートなどの連携を行っています。

法律事務所に寄せられる案件は特殊なものが多く、ベリーベスト税理士事務所ならではの案件にも携わることができます。

ベリーベスト法律事務所

社会保険労務士法人ベリーベスト

社会保険や労働保険に関する手続きはもちろんのこと、就業規則等の各種労働規則に関するコンサルティングを行っています。

税理士事務所と連携してどんな業務を行っているか

主に企業のお客様に税務及び労務の総合サービスを提供しております。税務相談も労務相談もワンストップで済むのでとても便利という声を頂いております。

社会保険労務士法人ベリーベスト

ベリーベスト国際特許事務所

特許や商標など、知的財産に関する手続き、コンサルティングを行っています。

税理士事務所と連携してどんな業務を行っているか

連携する場面はあまりありませんが、税理士事務所のお客様から知的財産の相談があった時に弁理士からアドバイスを貰ったり、すぐに手続きに移行できるのでお客様から評価を頂いています。

ベリーベスト国際特許事務所

株式会社ベリーベストM&Aアドバイザリー

M&A業務を行っています。売り手企業の価値を高め、売却金額の最大化を目標にするのが最大の特徴です。

税理士法人と連携してどんな業務を行っているか

企業内承継にするのか外部承継にするのかを検討し、企業内承継の場合は税理士や弁護士に業務を引き継ぎます。 外部承継にする場合は売り急ぐのではなく、会社環境を税理士、弁護士、社労士と協力しながら整え、より高額で売却できるようにコンサルティングを行います。

株式会社ベリーベストM&Aアドバイザリー

株式会社不動産コンサルティング東京

不動産売買仲介業を行っています。弁護士や税理士と連携してお客様に対応することが最大の特徴です。

税理士事務所と連携してどんな業務を行っているか

相続した土地を売却するかどうかの判断や地主の方がどのように土地を有効利用するかなどの相談の際に不動産に連携してもらっています。それ以外にもデューデリの際の土地の査定など、幅広い分野での連携をしています。

株式会社不動産コンサルティング東京

一般社団法人海外財産を守る会

海外に投資をしたけど海外に投資した財産を日本に引き上げることができない、海外財産の相続税評価額がわからない等、海外に投資した案件に関するアフターフォローを中心に業務を行っています。

税理士事務所と連携してどんな業務を行っているか

相続税申告時の海外財産の評価、投資財産の日本への引き上げ等のサポートで連携しています。

一般社団法人海外財産を守る会

法律事務所と連携して働く社員のとある1日

法律事務所と連携して働く社員へインタビュー

総合士業事務所で働くメリットとは

ベリーベスト税理士事務所で働く最大のメリットは他士業との連携かもしれません。

税理士事務所だけでは解決できない案件でも法律事務所、社労士事務所、弁理士事務所と連携して動くとあっという間に解決することも多く、お客様からも大変好評です。

税理士しかいない事務所ですと体験できないような案件が多くありますから、他の事務所では得られない経験をすることが可能です。

事業承継を例に取ってみましょう。
普通の事業承継では、税理士、弁護士、司法書士が別々の事務所に所属し、お客様はすべての事務所に連絡をしなければなりませんし、伝言ゲームの様相となります。

ところが、ベリーベストではグループ内にすべての士業が揃っていますから、常に社内共有され、お客様は税理士か弁護士か司法書士に伝えておけば済み、伝言ゲームは生じません。また、税理士は弁護士の視点を、弁護士は税理士の視点を、お互いに学び続けますから、税理士事務所だけでは身に付けられない独自の能力を磨くことが可能となります。

育成社員へのエントリーはこちらから