事業承継

事業承継とは、会社の経営を経営者が後継者へ引き継ぐことを言います。

現経営者から後継者への事業の引き継ぎには、考慮するべき重要な点が多々あります。現在の経営をどのように維持をするのか、評価額が高い株式の分配はどうするのか、誰が後継していくのかなど決定事項が数多くあるのが現実です。

会社の経営方針の存続・転換から、自社株式・事業用資産の分配を円滑に進めるためには、専門家のアドバイスが不可欠です。当社では、お客様の経営理念・戦略を踏まえて、現経営者から後継者へのスムーズな事業承継を実現いたします。

中小企業の事業承継を円滑にするための民法特例制度として経営承継円滑化法が制定され、それに伴い税制においても事業承継関連税制ができました。また、税法特例である「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」も施行されました。このような経営者を取り巻く環境の変化は、中小企業の事業承継問題の円滑化へ向けてバックアップしようという国の政策が見て取れます。

そんな中、調査によると、以前は8割を占めていた経営者から息子への事業承継の割合は4割に減少し、現経営者は他の選択肢を熟考しながら、自社の未来を託す後継人を決定・教育していかなければならない状況にいます。（図1）また、自社株式の分配方法により、後継者による新体制の経営に影響がでる相続争いも増加傾向にあります。

経営者が事業継承の際に抱える悩み・問題は数多くあります。

当事務所では、これらの問題に対して、お客様の経営に対する思い・価値観といった経営理念の存続を基盤とし、法務、税務、金融の面から解決策を導きだしていきます。

事業承継は大きく分けて3つの方法から選択可能です。

親族への承継

現経営者の子息または子女が後継者となるケースが主です。また、経営者の甥や娘婿が事業を承継する場合や、将来における子息または子女等への承継の中継ぎとして、配偶者が一時的に後継者となるような場合もあります。

従業員への承継

社内へ承継する場合には番頭格の役員（副社長や専務等）や若手経営陣が、社外へ承継する場合には取引先や取引金融機関から招聘した人物が後継者となる場合が考えられます。

M&Aによる承継

会社の売却といっても、手法はさまざまであり、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転などが選択肢として考えられます。

お問い合わせ・ご相談

事業承継に関して、お客様な抱えるご質問・問題がございましたら、お気軽にご相談ください。

現状把握・ヒアリング

事業承継において、現状把握のプロセスはとても重要です。現経営者の経営理念や自社株式の分配方法などのご意見をヒアリングさせていただく事で、当事業継承においての問題点を追及いたします。

問題点の分析

問題視すべき点を分析し、現経営者と後継者の両者にとってよりより経営の承継となる解決策を導きます。

承継方法・後継者の確定

各承継方法を見直すと共に、現経営者が求める自社の未来の行く末を決定いたします。

事業承継計画書の作成

後継者決定後に、現経営者と後継者の間で事業承継が円滑に進めるガイドラインを作成いたします。