株式譲渡

株式譲渡とは

株式譲渡とは、自ら保有する株式を第三者に譲渡することを言います。
非公開会社のオーナー経営者が保有する自社株を、後継者に対して譲渡するケースが、株式譲渡の典型例です。

株式譲渡は、売り手と買い手の間で「株式譲渡契約」を締結し、相対取引で株式の受け渡しを行います。

契約書の締結のみで主たる手続きが完了するため、事業承継（M&A）の手法としては、株式譲渡はもっともシンプルな部類と言えるでしょう。

なお、M&A手法としては、他にもたとえば以下のパターンが挙げられますが、いずれも株式譲渡とは全く異なるものです。

売り手・買い手にとっての株式譲渡のメリット・デメリット

売り手（譲渡人）・買い手（譲受人）それぞれの視点で見た場合、株式譲渡の主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

売り手にとっては、シンプルな手続きによってイグジットを実現できるため、株式譲渡はメリットの多い手続きと言えます。
買い手にとっても、完成した会社組織・市場シェア・ノウハウをそのまま引き継げる点は大きな魅力です。

その一方で、対象会社を丸ごと引き継ぐことになるので、簿外債務等のリスクに注意しなければなりません。
簿外債務等のリスクを最小化するためには、株式譲渡の実行前に丁寧なデューデリジェンスを行い、対象会社に問題がないか調べておくことが大切です。

株式譲渡に必要な法律上の手続き

株式譲渡を実行するに当たっては、以下の手続きを踏む必要があります。

株式譲渡に関する課税について

株式譲渡を実行した場合、譲渡人には以下の譲渡所得が発生します。

株式の譲渡所得に対しては、所得税（復興特別所得税を含む）が15.315％、住民税が5％、トータルで20.315％の税金が課されます。

株式等の譲渡所得は申告分離課税とされているため、確定申告時に譲渡所得の金額を申告することが必要です。

また、分離課税なので、他の所得と通算して累進課税が適用されることはありません。あくまでも譲渡所得に対して、20.315％の一律の税率で課税が行われます。

これに対して、譲受人には、株式譲渡の時点で課税が行われることは、原則としてありません。譲受人に対する課税は、譲受人が第三者に対して株式を譲渡した際、譲渡所得が発生した段階で行われます。

ただし、株式譲渡の対価が、客観的な株式価値に比べて低い場合には、譲受人に対して贈与税が課される場合があるので注意が必要です。

株式譲渡に関する課税についてわからないことがあれば、税理士にご相談ください。

事業承継の費用に関しては、詳細をヒアリング後、別途お見積もりいたします。 まずは、お気軽にお問い合わせください。