組織再編

組織再編とは

組織再編と聞くと大企業を連想する方が多いかもしれませんが、中小企業においても経営戦略の効率化・最適化、自社株継承、M&Aなど様々な場面で組織再編が必要になることがあります。
また、こうした再構築を行うなかで、一定の税務要件を満たす組織再編手法を採用することにより、税務上のメリットを極大化させることも重要になります。

しかし、専門家のサポートが徹底していない場合、欠損金の使用引継制限・時価課税・みなし配当課税などの組織再編において発生する様々な問題が生じてしまうこともあります。

当社では、財務・税務の再構築、株価査定、合併・分割、事業譲渡など多様な専門知識を持ったプロフェッショナルが、お客様がご検討中の組織再編に適切なアドバイス・策案をご提案いたします。

経営者の皆様へ

下記の様な検討・問題事項を抱えていらっしゃる経営者の方々をサポートします。

  • 収益力をアップさせたい
  • コストダウンをしたい
  • IPOをしたい
  • 会社の経営を効率化させたい
  • 事業承継にあたり経営が心配だ
  • 税務における問題点が不安だ

このような問題点はすべて“企業価値の向上”という共通意識の下に成り立っています。
企業組織再編・再生に関わるこれらの専門知識・経験を要する税務問題について、当事務所は的確かつ迅速な税務アドバイスを提供し、企業価値の向上を達成できる最善の解決策に導きます。お気軽にご相談ください。

組織再編成形態

組織編成をする際に、当事務所は、財務・税務の再分析、経営戦略の再構築、合併・分割、営業譲渡などというお客様の目的に合わせたアドバイザリー・サポートをいたします。

組織の現状把握

  • 企業買収の局面で行われる組織再編
  • 企業グループ内組織再編
  • 企業再生の局面で行われる組織再編

組織再編の形態に合致した策案の選択

企業戦略と合致したストラクチャーの選択

企業戦略に合致した最適な手法を、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡・譲受、株式取得などから選択いたします。

税務上有利な税務・財務の再構築

組織再編実施時の税務関連事項だけではなく、組織再編税制やグループ法人税制・連結納税制度を中心とした税務ストラクチャーの検討をいたします。

サービス内容

無料相談・お問い合わせ

組織再編をご検討中の経営者の方は、お気軽にご相談ください。
貴社の経営理念・戦略に合った再編手法をご提案いたします。

弁護士法人と連携し、企業法務も対応可能

  • 経営課題があり、税理士・弁護士、どちらにも相談をしたい
  • 海外事業に関して、税務だけでなく海外法務についても相談したい
  • 経営課題やトラブルを、気軽に税理士・弁護士に相談できる体制を作りたい

などの場合は、グループ法人であるベリーベスト法律事務所の弁護士と連携し、ご相談・対応をいたします。

ベリーベスト法律事務所の企業法務

現状把握・問題分析

貴社の経営に関わる税務状況を把握・分析し、効率のよい組織再編を実施できるよう税務・財務デューデリジェンスを行います。

再編ストラクチャーのご提案

貴社の企業戦略と合致した、再編ストラクチャーの構築へ向けてサポートいたします。

経営改善計画の策定

組織再編実行後、貴社の経営状態を再度評価し、モニタリングを行います。このポストサポートをしっかりと行う事で、お客様が安心して組織再編後も経営に集中できる環境を整えます。

Q&A

組織再編時に大きな課税が発生しないか心配です。
税制における「適格要件」というものを満たせば、組織再編時においては課税を受けません。
ただし、要件を満たすか慎重に検討する必要があります。
経験豊富なスタッフが在籍している、当社にご相談ください。
組織再編税制とはどのようなメリットがある税制ですか。
組織再編税制は、組織再編の際に課題となる資産の移転、株式の譲渡等の行為が一定の要件を満たすことによって課税されないのに加え、また一定の要件を満たす場合には繰越欠損金の引き継ぎが可能にあるという仕組みです。
この税制は複雑であり、専門化によるアドバイスの下での対応が必要です。
ホールディングスカンパニー制の導入を検討しているのですが、相談可能ですか。
はい、可能です。
ホールディングスカンパニー制を導入することのメリットや注意すべき実務上のポイントなどサポートさせていただきます。
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