財務分析

財務分析とは

財務分析とは、財務諸表の数値を用いて、さまざまな角度から企業の経営状態や安全性などを分析することをいいます。

企業を分析する際に、判断基準となってくる要素はなんでしょうか。
財務という分野は、非常に複雑で、専門的な知識・経験を有する業務ですが、財務の強化は、売上高の向上などの早急な結果が得られないことから、軽視されがちな業務です。しかし、財務書類を見直す事は経営判断に直接関わる活動です。

例えば、決算書を正確に作成する事が、投資家、株主、金融機関などが“企業の業績がどのようになっているか”という判断材料になり、経営責任に関する説明や追加の資金融資に役立てることができます。また、決算書を丁寧に分析する事で、現状把握ができ、革新的な経営戦略を生み出すことにも繋がります。当社では、貴社のご要望に適応した財務分析を実施し、業界での発展を支援いたします。

財務分析が必要な理由

財務分析を徹底する事で、主に以下の2点の実現が可能です。

現状把握

  • 売上高、利益の管理
  • 現金資源の流れの可視化

経営改善

  • 融資等
  • 経営戦略の立案

分析項目

財務分析をするうえで、フォーカスすべき項目があります。以下の4点を踏まえて分析を行う事で、貴社の経営状況がどのような評価に値するのか、また、いかに改善をするべきかが数値から具体化する事が可能です。

収益性

損益計算書の数値主体として、売上からどれだけの利益を生んだか、資本からどれだけ利益を生んだかなど、一定の基準に対する利益の割合から収益性を分析します。

総資本経常利益率 = 経常利益 / 総資本
株主資本経常利益率 = 経常利益 / 自己資本
経営資本営業利益率 = 営業利益 / 経営資本

安全性

貸借対照表の数値を利用して、すぐに資金が用意できる流動資産がどれだけあるか、自己資本がどれくらいあるかなど、支払能力や資金力、資金体質による安全性を分析します。

流動比率 = 流動資産 / 流動負債×100(%)
当座比率 = 当座資産 / 流動負債×100(%)
負債比率 = 自己資本 / 他人資本(負債)×100(%)
固定比率 = 自己資本 / 固定資産×100(%)

効率性

資産や負債あるいは資本が効率良く利用できているかなど、売上に対する回転率や回転期間に焦点をあてて、効率性を分析します。

総資本経常利益率 = 経常利益 / 総資本×100(%)
自己資本当期利益率 = 当期利益 / 自己資本×100(%)

生産性

企業の能率や成果の分配など、従業員全体の生産性を分析するため、どれだけ付加価値を生み出したかを分析します。

付加価値労働生産性 = 付加価値額 / 平均従業員数
= (付加価値額 / 売上高) × (売上高 / 平均有形固定資産有高)
× (平均有形固定資産有高 / 平均従業員数)
= 付加価値率 × 有形固定資産回転率 × 労働装備率

成長性

売上高などの対前期比較を行うことにより、企業の将来への成長の可能性を分析します。

増収率=(当期売上高/前期売上高-1)×100(%)
増益率=(当期経常利益/前期経常利益-1)×100(%)

サービス内容

無料相談・お問い合わせ

財務分析を行う事は、経営活動のさまざまなシーンで有効になります。貴社の経営状況を成長させる第一歩となります。お気軽に無料相談・お問い合わせください。

弁護士法人と連携し、企業法務も対応可能

  • 経営課題があり、税理士・弁護士、どちらにも相談をしたい
  • 海外事業に関して、税務だけでなく海外法務についても相談したい
  • 経営課題やトラブルを、気軽に税理士・弁護士に相談できる体制を作りたい

などの場合は、グループ法人であるベリーベスト法律事務所の弁護士と連携し、ご相談・対応をいたします。

ベリーベスト法律事務所の企業法務

決算書の作成

財務三諸表の作成を行います。

財務分析

月次試算表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を主な資料として、貴社のご要望に適切な分析の実施をいたします。

資料の提供・分析結果の説明

分析結果ご説明と、貴社の経営における現状把握と経営戦略に適切なアドバイスをいたします。

Q&A

ベリーベストに財務分析を依頼する利点はなんですか。
当社には財務分析を専門とする税理士が所属しております。経験豊富な税理士が、貴社の企業価値向上に的確なサポートをいたします。
財務分析はなぜ必要なのでしょうか。
経営者が経営判断をする際に求められる要素として経験や勘を頼りに物事を進めていくことも重要ですが、「数値」を基準にした客観的な角度から物事を判断する能力が求められます。自社の強みや弱点を分析するためには、財務の見直しが不可欠です。
財務分析をすることは、他にどんな事に影響しますか。
サービス内容でご説明させていただいた以外にも、財務分析を行う事で、以下の様な課題に対して準備ができ、対応可能になります。財務分析をすることで、さまざまな角度から自社を評価する事ができます。
資金繰りについても相談できますか。
ぜひご相談ください。当社では、資金繰りコンサルティングサービスも行っておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
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