有資格になり、実務経験を満たしたら税理士登録を行ってもらう方針です。
(登録させてもらえない事務所も多いです。)
なお、登録作業は管理部がサポートしますので業務中断は最低限となります。
数十万円かかる税理士登録費用ですが、法人が立て替え払いします。
ただし、登録手当を毎月1万円支給し、勤務期間の間、毎月1万円ずつ返済していただきます。
従って実質的に個人負担はなしです。(正確に言えば税金及び社会保険の個人負担分が自己負担)
税理士会費は法人が負担します。
合格した方には合格祝い金もあります。
待遇・各種手当税理士登録後はぜひ補佐人資格の取得を目指してください。
筑波大学か早稲田大学に土曜日に通っていただく形になります。
個人資格の取得となるので業務時間外となりますが、受講料に関しては法人が立て替え、税理士登録と同様に毎月1万円の手当を支給し、毎月1万円ずつ返済していただきます。
補佐人資格取得後は毎月1万円の資格手当が支給されます。
租税訴訟補佐人の税理士は、弁護士とともに出廷し、訴訟の場において陳述することができます。
租税訴訟は、高度な税務知識や専門性が要求されますが、税理士と弁護士が協力して、租税訴訟の対応を行います。