料金表


法人税顧問

1.税務顧問(月額)

基本料金には電話、メールでの月間対応時間が概ね1時間程度の税務、会計、資金、簡易な労務、簡易な法律等の各種相談に関する料金が含まれております。

項目 詳細 料金
基本料金 電話、メール等でのご相談
年に1度の当社内決算報告
12,000 円
ご面談加算1 四半期に1度程度の当社内もしくはオンラインでの対面相談(年5回程度) +5,000 円
ご面談加算2 毎月1度程度の当社内もしくはオンラインでの対面相談(年13回程度) +15,000 円
ご面談加算3 四半期に1度程度の貴社内でのご対面相談(年5回程度) +10,000 円
ご面談加算4 毎月1度程度の貴社内でのご対面相談 +30,000 円
既定回数を超えるお打合せの場合 当社内もしくはオンライン 各回 5,000 円
既定回数を超えるお打合せの場合 貴社内 各回 10,000 円
基本料金の追加 従業員数10名以上、1年間の売上が1億円超過するごと +10,000 円
基本料金
電話、メール等でのご相談 年に1度の当社内決算報告 12,000 円
ご面談加算1
四半期に1度程度の当社内もしくはオンラインでの対面相談(年5回程度) +5,000 円
ご面談加算2
毎月1度程度の当社内もしくはオンラインでの対面相談(年13回程度) +15,000 円
ご面談加算3
四半期に1度程度の貴社内でのご対面相談(年5回程度) +10,000 円
ご面談加算4
毎月1度程度の貴社内でのご対面相談 +30,000 円
既定回数を超えるお打合せの場合
当社内もしくはオンライン 各回 5,000 円
既定回数を超えるお打合せの場合
当社内 各回 10,000 円
基本料金の追加
従業員数10名以上、1年間の売上が1億円超過するごと +10,000 円
  • ・貴社内でのご相談は東京23 区内に限定させていただきます。
  • ・各回のお打合せ時間は1回1時間程度を目安とさせていただきます。
  • ・基本料金には下記の項目が含まれます
    •  A) 月次の試算表のリポーティング
    •  B) 決算(節税)対策
  • ・交通事情によりタクシー等で貴社にお伺いしなければならない場合など、実費請求させていただくことがあります。
  • ・ご面談日程は複数日候補をいただいた上、御調整させていただきます。日程を3ヶ月いただけない場合には、権利を失効いたします。
  • ・オンラインでのお打合せはSkypeを標準としております。

2.(複式簿記による)帳簿作成(月額)

全ての法人は会社法及び法人税法により複式簿記に基づく帳簿作成が義務付けられています。帳簿作成には、貴社内で実行し当社がチェックさせていただく場合と、当社が実行させていただく場合の料金プランが設定されています。当初は当社が行い、業務規模が拡大していくに連れて貴社内で実行していくフローをおすすめしています。

記帳代行に関する値引きを適用する場合、お約束通りの管理表をいただけない場合は決算時において値引き額を追加請求させていただきますのでご了承ください。

①帳簿作成を貴社内で実行する場合(当社はチェック作業を行います)

帳簿作成は、弥生会計やその他当社が指定するものを使用する場合に該当し、Excel 等の会計ソフト以外のソフトで作成されたものは含まれません。

項目 詳細 料金
基本料金 100仕訳程度まで 10,000 円
仕訳追加 50仕訳追加ごと +1,000 円
クラウドサービスをご利用の場合   +3,000 円
入力内容にほぼ不備がなく、当社での検証作業が多い場合(当社判断)   △5,000 円
会計ソフト導入支援 3ヶ月内に3回程度貴社をご訪問し、設定、初期導入ご支援を行います。 お見積り
基本料金
100仕訳程度まで 10,000 円
仕訳追加
50仕訳追加ごと +1,000 円
クラウドサービスをご利用の場合
  +3,000 円
入力内容にほぼ不備がなく、当社での検証作業が多い場合(当社判断)
  △5,000 円
会計ソフト導入支援
3ヶ月内に3回程度貴社をご訪問し、設定、初期導入ご支援を行います。 お見積り

②帳簿作成を当社が実行する場合

項目 詳細 料金
基本料金 100仕訳程度が含まれます。 31,000 円
仕訳追加 50仕訳単位 +2,500 円
基本料金
100仕訳程度が含まれます。 31,000 円
仕訳追加
50仕訳単位 +2,500 円
【記帳代行に関する増減項目】
項目 詳細 料金
領収書等が整理されていない状態で当社が受け取る場合 領収書は紙貼り付け、請求書等は整理さ
れている状態でない場合
+10,000 円
当社の指定する現金出納帳をExcelで作成される場合 当社が指定するものでなくとも、当社が必要と考える項目を満たすExcelシートであれば問題ありません。 オンラインバンキングをご利用されている方はオンラインバンキングより CSV 出力などされますと大変便利です。 なお、それぞれの管理表について、管理ソフトなどで出力できる資料がある 場合にはご相談ください。 △3,000 円
当初の指定する預金出納帳をExcelで作成される場合 △3,000 円
当社の指定する売上管理表をExcelで作成される場合 △3,000 円
当社が指定する買掛管理表をExcelで作成される場合 △3,000 円
給与台帳の作成をしていただける場合 △3,000 円
源泉所得税の管理をしていただける場合 △1,000 円
部門ごと計算を行う場合 1部門増加するごと +5,000 円

3.freee を活用される場合

貴社内でfreeeを活用し、当社がfreeeの記入面を確認、補正をしていくプランです。

項目 詳細 料金
基本料金 100仕訳程度が含まれます。 12,000円
仕訳追加 50仕訳単位 +2,500 円
基本料金
100仕訳程度が含まれます。 12,000円
仕訳追加
50仕訳単位 +2,500 円

4.法人税等の申告に関する業務

項目 詳細 料金
基本料金(売上1億円まで) 当社の月次サービスを受けている場合 120,000 円
決算だけご依頼される場合 お見積り
2ヶ所以上に事務所がある場合   +5,000 円/ヶ所
外形標準課税の適用がある場合   +20,000 円
売上が1億円を超える場合 1億円に付 +10,000 円
当社が指定する資料を決算日から1ヶ月以内に頂戴できない場合   +10,000 円
当社が指定する資料を決算日から1ヶ月半以内に頂戴できない場合   +30,000 円
当社が指定する資料を決算日から50日以内に頂戴できない場合   加算はゼロになりますが、期限内申告ができません。最終資料を頂戴してから2週間以内での申告となりますので予めご了承ください。
基本料金(売上1億円まで)
当社の月次サービスを受けている場合 120,000 円
決算だけご依頼される場合 お見積り
2ヶ所以上に事務所がある場合
  +5,000 円/ヶ所
外形標準課税の適用がある場合
  +20,000 円
売上が1億円を超える場合
1億円に付 +10,000 円
当社が指定する資料を決算日から1ヶ月以内に頂戴できない場合
  +10,000 円
当社が指定する資料を決算日から1ヶ月半以内に頂戴できない場合
  +30,000 円
当社が指定する資料を決算日から50日以内に頂戴できない場合
加算はゼロになりますが、期限内申告ができません。最終資料を頂戴してから2週間以内での申告となりますので予めご了承ください。

5.消費税の申告に関する業務

項目 詳細 料金
基本料金 原則課税 30,000 円
簡易課税 20,000 円
【加算】還付申告になる場合   +30,000 円
【加算】棚卸資産の調整がある場合   +10,000 円
【加算】課税売上割合が著しく変動した場合   +10,000 円
基本料金
原則課税 30,000 円
簡易課税 20,000 円
【加算】還付申告になる場合
  +30,000 円
【加算】棚卸資産の調整がある場合
  +10,000 円
【加算】課税売上割合が著しく変動した場合
  +10,000 円

6.その他

項目 詳細 料金
事業所税の申告   20,000 円/ヶ所
各種届出の作成   5,000 円/枚
事業所税の申告
  20,000 円/ヶ所
各種届出の作成
  5,000 円/枚

クラウド代行導入支援

全ての法人は会社法及び法人税法により複式簿記に基づく帳簿作成が義務付けられています。帳簿作成には、貴社内で実行し当社がチェックさせていただく場合と、当社が実行させていただく場合の料金プランが設定されています。はじめは当社が行い、業務規模が拡大していくに連れて貴社内で実行していくフローをおすすめしています。

1.帳簿作成を貴社内で実行する場合

帳簿作成は、弥生会計やその他当社が指定するものを使用する場合に該当、Excel 等の会計ソフト以外のソフトで作成されたものは含まれません。

項目 詳細 料金
会計ソフト導入支援 3ヶ月内に3回程度貴社をご訪問し、設定、初期導入ご支援を行います。 3ヶ月のご支援で20,000 円
基本料金 100仕訳程度まで 10,000 円
仕訳追加 50仕訳追加ごと +1,000 円
クラウドサービスをご利用の場合   +3,000 円
入力内容にほぼ不備がなく、当社での検証作業が多い場合(当社判断)   △5,000 円

リーガルプロテクト

お客様のさまざまなご要望・状況に適したプランをご用意しております。リーガルプロテクトの顧問サービスは月額3,980円よりご利用いただけます。

  リーガルプロテクト リーガルプロテクトプラス スタートアッププラン スタンダードプラン プレミアムプラン
月額費用
(税込)
3,980円 1万800円 3万2,400円 5万4,000円 10万8,000円
相談
(電話・メール・面談)
1,620円/10min 毎月2時間まで無料
その後
9,720円/1h
無料 無料 無料
ご依頼案件対応 1万9,940円/1h
(3,240円/10min)
1万9,940円/1h
(3,240円/10min)
毎月1時間まで
無料
1万9,940円/1h
(3,240円/10min)
毎月4時間まで
無料
その後
1万7,280円/1h
(2,880円/10min)
毎月10時間まで
無料
その後
1万5,120円/1h
(2,520円/10min)
代理人費用 着手金10%OFF
報酬金10%OFF
着手金10%OFF
報酬金10%OFF
着手金10%OFF
報酬金10%OFF
着手金20%OFF
報酬金20%OFF
着手金30%OFF
報酬金30%OFF
リーガルプロテクト
月額費用(税込) 3,980円
相談(電話・メール・面談) 1,620円/10min
ご依頼案件対応※1 1万9,940円/1h(3,240円/10min)
代理人費用※2 着手金10%OFF
報酬金10%OFF
リーガルプロテクトプラス
月額費用(税込) 1万800円
相談(電話・メール・面談) 毎月2時間まで無料その後9,720円/1h
ご依頼案件対応※1 1万9,940円/1h(3,240円/10min)
代理人費用※2 着手金10%OFF
報酬金10%OFF
スタートアッププラン
月額費用(税込) 3万2,400円
相談(電話・メール・面談) 無料
ご依頼案件対応※1 毎月1時間まで無料1万9,940円/1h(3,240円/10min)
代理人費用※2 着手金10%OFF
報酬金10%OFF
スタンダードプラン
月額費用(税込) 5万4,000円
相談(電話・メール・面談) 無料
ご依頼案件対応※1 毎月4時間まで無料その後1万7,280円/1h
(2,880円/10min)
代理人費用※2 着手金20%OFF
報酬金20%OFF
プレミアムプラン
月額費用(税込) 10万8,000円
相談(電話・メール・面談) 無料
ご依頼案件対応※1 毎月10時間まで無料その後1万5,120円/1h(2,520円/10min)
代理人費用※2 着手金30%OFF
報酬金30%OFF

相続税試算・生前対策リポーティングサービス

お客様の財産総額によって料金が決定いたします。初回面談の際におおまかな所有財産を試算し、必要となる報酬金をお知らせいたします。

財産総額 報酬金
1億円程度まで 100,000円
3億円程度まで 300,000円
5億円程度まで 500,000円
5億円以上 別途お見積り(財産総額の0.1%程度)
  • ※上記は目安となります。例えば財産が預金のみであるなど、財産の評価が容易と当社が判断した場合などは表示の金額より低額の請求になることがあります。(最低料金は100,000円です)
  • ※不動産は5利用区分までが含まれ、5利用区分を超える場合には1区分あたり1万円の追加料金が発生します。
  • ※非上場の株式を所有している場合は別途お見積りとなります。

相続税申告

1.サービスの概要

遺産分割協議書の作成+相続税申告
※二次相続シミュレーションも含まれます。

2.基本料金

遺産総額 料金
~5千万円 30万円
5千万円~1億円 50万円
1億円~1億5千万円 65万円
1億5千万円~2億円 80万円
2億円~2億5千万円 90万円
2億5千万円~3億円 110万円
3億~4億円 140万円
4億~5億円 160万円
5億円以上 お見積り
  • ※遺産総額は各種特例による控除額、債務の額を除く正の財産の総額により決定いたします。
  • ※ベリーベスト法律事務所で遺産分割協議書の作成をしている場合、ベリーベスト法律事務所にお支払いいただいた遺産分割協議書作成料金分は控除します。(控除上限は基本料金の20%までとなります。)
  • ※既に遺産分割協議書が整っている場合は、上記の料金から10%を控除します。

3.加算料金

項目 料金
土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円
相続人が複数人いる場合(2名以上の場合) 上記基本料金×10%×(相続人の数-1)
3ヶ月以内の申告をご希望の場合 (基本料金+加算料金)×20%
2ヶ月以内の申告をご希望の場合 (基本料金+加算料金)×50%
1ヶ月以内の申告をご希望の場合 (基本料金+加算料金)×100%

4.その他の料金が発生する場合

項目 料金
税務調査立会 日当6万円+交通費実費
申告後に修正申告又は更正の請求が必要な場合 (基本料金+加算料金)×20%
ご自宅等への出張が発生する場合 半日3万円+交通費実費
土地建物につき現地調査を実施する場合 半日3万円+交通費実費
戸籍等の取得代行 1通2万円+実費
過去に頻繁な資金移動がある場合 お見積り
1ヶ月以内の申告をご希望の場合 (基本料金+加算料金)×100%
税理士法第33条の2に規定する書面添付制度 10万円

贈与税申告

1.サービスの概要

贈与税申告

2.基本料金

項目 料金
基本料金 3万円
相続時精算課税制度 2万円
教育資金一括贈与を受けた場合の非課税制度 2万円
結婚・子育て資金一括贈与を受けた場合の非課税制度 2万円
住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度 2万円

3.加算料金

項目 料金
土地(1利用区分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円

個人確定申告

項目 詳細 料金
基本料金   30,000 円
給与所得が複数ある場合   基本料金に含まれる
事業所得(青色) 1事業に付。記帳は完了している前提です。記帳が完了していない場合には別途お見積りとなります。 法人決算業務×50%
事業所得(白色) 1事業に付 法人決算業務×30%
不動産所得(青色) 1物件に付。記帳は完了している前提です。記帳が完了していない場合には別途お見積りとなります。 法人決算業務×50%
不動産所得(白色) 1物件に付。 法人決算業務×30%
配当所得(普通口座) 申告すべきかどうかの検討も含む。 20,000 円
配当所得(特別口座) 申告すべきかどうかの検討も含む。 10,000 円
利子所得   10,000 円
雑所得(公的年金等) 1収入に付 基本料金に含まれる
雑所得(公的年金以外) 1譲渡所得に付 10,000 円
総合譲渡所得 1一時所得に付 30,000 円
一時所得   10,000 円
雑損控除   30,000 円
医療費控除   基本料金に含まれる
社会保険料控除   基本料金に含まれる
小規模企業共済等掛金控除   基本料金に含まれる
生命保険料控除   基本料金に含まれる
寄付金控除 税額控除との有利検討を含む 10,000 円
寡婦、寡夫控除   3,000 円
勤労学生、障碍者控除   5,000 円
配偶者(特別)控除   基本料金に含まれる
扶養控除   基本料金に含まれる
基礎控除   基本料金に含まれる
住宅取得資金等税額控除 初年度 20,000 円
住宅取得資金等税額控除 2 年目以降 基本料金に含まれる
上記以外の税額控除   5,000 円
外国税額控除   8,000 円
財産及び債務の明細書   5,000 円
変動所得・臨時所得   事業所得に含む
株式譲渡所得(普通口座)   30,000 円
株式譲渡所得(特別口座)   10,000 円
給与所得者の特定支出に関する計算書   10,000 円
不動産譲渡がある場合 1 物件に付 50,000 円
譲渡所得等に関して特例の採用をする場合 1 物件に付 30,000 円
基本料金
  30,000 円
給与所得が複数ある場合
  基本料金に含まれる
事業所得(青色)
1事業に付。記帳は完了している前提です。記帳が完了していない場合には別途お見積りとなります。 法人決算業務×50%
事業所得(白色)
1事業に付 法人決算業務×30%
不動産所得(青色)
1物件に付。記帳は完了している前提です。記帳が完了していない場合には別途お見積りとなります。 法人決算業務×50%
不動産所得(白色)
1物件に付。 法人決算業務×30%
配当所得(普通口座)
申告すべきかどうかの検討も含む。 20,000 円
配当所得(特別口座)
申告すべきかどうかの検討も含む。 10,000 円
利子所得
  10,000 円
雑所得(公的年金等)
1収入に付 基本料金に含まれる
雑所得(公的年金以外)
1譲渡所得に付 10,000 円
総合譲渡所得
1一時所得に付 30,000 円
一時所得
  10,000 円
雑損控除
  30,000 円
医療費控除
  基本料金に含まれる
社会保険料控除
  基本料金に含まれる
小規模企業共済等掛金控除
  基本料金に含まれる
生命保険料控除
  基本料金に含まれる
寄付金控除
税額控除との有利検討を含む 10,000 円
寡婦、寡夫控除
  3,000 円
勤労学生、障碍者控除
  5,000 円
配偶者(特別)控除
  基本料金に含まれる
扶養控除
  基本料金に含まれる
基礎控除
  基本料金に含まれる
住宅取得資金等税額控除
初年度 20,000 円
住宅取得資金等税額控除
2 年目以降 基本料金に含まれる
上記以外の税額控除
  5,000 円
外国税額控除
  8,000 円
財産及び債務の明細書
  5,000 円
変動所得・臨時所得
  事業所得に含む
株式譲渡所得(普通口座)
  30,000 円
株式譲渡所得(特別口座)
  10,000 円
給与所得者の特定支出に関する計算書
  10,000 円
不動産譲渡がある場合
1 物件に付 50,000 円
譲渡所得等に関して特例の採用をする場合
1 物件に付 30,000 円

ご注意いただきたい事項

  • 本料金表には一部、ベリーベスト法律事務所が提供するサービスが含まれております。
  • 記載のない項目につきましては別途協議させていただき決定となります。
  • 納期をお急ぎの場合、日本語以外での対応の場合等、特殊事情が生じる場合には別途お見積りとさせていただきます。
  • 消費税は含まれておりません。