資本金１０００万以下で起業可能？起業で知りたい資本金のこと５つ

資本金１０００万円超での起業と、１０００万円以下での起業には、どのような違いがあるのだろう……。

起業を検討されている方のなかには、資本金の額でお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

一般的に、起業前の段階では資本金を１０００万円超えにするのか、１０００万円以下にするかで悩まれる方が多くいらっしゃいます。
資本金が１０００万円を超えているかどうかで、消費税額や法人住民税額などが変わってくるためです。

消費税については、資本金が１０００万円以上で納税義務者となります。
法人住民税については、資本金が１０００万円超で均等割の額が変わります。

今回は、資本金とはどういうものかについて説明したうえで、

• 資本金を１０００万円未満にするメリット
• 資本金を１０００万円未満にするデメリット
• 資本金が１０００万円を超えると下請法の対象になる

について解説していきます。

「資本金をいくらにすべきか迷っている」
「資本金は１０００万円なくてはだめなの？」
などとお悩みの方は、ぜひ本記事をご参考にください。

１、そもそも資本金とは？

そもそも資本金とは何なのか、本章では資本金の基本について解説していきます。

（１）資本金の概要

資本金とは、会社設立までに、株主や投資家から受けた「出資金」のことです。

会社を設立するには、設備を整えるなどで、資金が必要になります。
これらに充てるため、株主や投資家から調達した資金を資本金といいます。

（２）資本金からわかること

資本金の額からわかることは、「会社の規模」と「会社の体力」です。

資本金の額が多ければ多いほど、規模の大きな会社であることが想定されます。
「多くの資金を集められる」というような信用力があると判断できるため、資本金が多ければ、いざというときに体力のある会社といえるでしょう。

（３）資本金が多いと何が良いのか

前述のとおり、資本金は株主や投資家から集めたお金です。

多額の資本金が集められるということは、それだけ、株主や投資家から信用をされている会社であるとわかります。
経営の面においても、信頼のおける会社であると判断されることが多いでしょう。

２、資本金を１０００万円未満にするメリット

本章では、資本金を１０００万円未満にすることによって、得られるメリットを紹介します。

「資本金が少ない＝倒産しやすい会社」ではありません。その理由についても、解説していきます。

（１）消費税が最長２年間免除

課税期間に係る課税売上高が１０００万円を超える事業者は課税事業者となり、消費税を納税する義務が発生します。

しかし、新たに設立された法人で、かつ資本金の額が１０００万円未満の事業者に対しては、最長２年間、消費税の納税が免税されるのです。

新たに設立された法人については、設立１期目及び２期目の基準期間はありませんので、原則として、納税義務が免除されます。

しかし、基準期間のない事業年度であっても、以下の場合であれば、納税義務は免除されません。

• 事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が１０００万円以上の場合
• 特定新規設立法人に該当する場合

（引用：No.6501 納税義務の免除｜国税庁）

資本金が１０００万円以上の場合、設立年度から、課税事業者となってしまいます。

（２）法人住民税が少なくて済む

法人住民税には、「所得割」と「均等割」があり、均等割の計算には、資本金の額が関わってきます。
簡単にいうと、資本金額が１０００万円以下の事業者の方が、納税額が少なくて済むのです。

例えば、東京都の場合、資本金額が１０００万円以下かつ従業員数が５０人以下の会社の均等割額は、７万円です。
一方、資本金額が１０００万円超～１億円以下かつ従業員数が５０人以下になると、均等割額は、１８万円となります。
資本金が１０００万円以下の会社の方が、１１万円安くなる計算です。

法人住民税の均等割額は、自治体によって異なりますので、詳細な金額は各自治体の情報を参考にしてください。

（３）資本金１０００万円以下の会社は倒産しやすいわけではない

本章の冒頭でも説明したとおり、資本金の額と会社がすぐに倒産するかどうかは、直結していません。

資本金は、増資をしない限り、会社を設立した当時の会社規模を表しています。
その後どんなに売上が伸びても、従業員が増えて会社の規模が拡大したとしても、資本金の額には反映されません。

資本金の額が少ない会社は、すぐに倒産してしまうと一概には言えないのです。
倒産の可能性が高いかどうかは、会社全体の数値をみて判断する必要があります。

３、資本金を１０００万円未満にするデメリット

以前は、資本金が１０００万円以上でなければ、株式会社を設立することができませんでした。
その名残で、「資本金が１０００万円未満の会社」に対して、不安を抱く方もいるでしょう。

資本金１０００万円未満で起業する場合は、「世間から不安視される可能性がある」ことを考慮しておきましょう。
特に、融資を受ける際には、資本金が少なすぎると不利になるケースがあります。

例えば、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、資本金は融資金額の最低１０分の１が必要です。

現在、資本金は１円から株式会社の設立が可能です。
しかし、だからといってあまりに低い金額に設定をしてしまうと、融資を受けられない事態を引き起こすことになりかねません。

起業をする際には、将来のことも検討したうえで、資本金額を決定するようにしましょう。

４、資本金が１０００万円を超えると下請法の対象に

資本金が、１０００万円を超えると下請法の対象となり、下請け企業に対してさまざまな義務を負うことになります。

本章では、下請法の概要と下請け企業に対する義務について解説します。

（１）下請法とは下請け企業を保護する法律

下請法とは、下請け企業を保護するための法律です。正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といいます。

力の強い親事業者からの不正の強要や、支払の未払から下請け企業を守るために、制定されました。

（２）資本金１０００万円を超えると義務が生じる

下請法では、資本金が１０００万円を超えると親事業者に該当します。

親事業者になると、下請け企業に対して下記の義務を果たす必要が生じるのです。

• 書面の交付義務
• 支払期日を定める義務
• 書類の作成・保存義務
• 遅延利息の支払義務

資本金を検討する際は、資本金額が１０００万円を超えると、下請法の親事業者に該当することを覚えておきましょう。
違反したときには、罰金や勧告を受ける可能性があるので、注意が必要です。

５、資本金の額でお悩みなら税理士へ相談を！

「資本金がいくらあれば十分なのかわからない」
「資本金の額を変更したら何か影響が出るのか知りたい」
上記のようなお悩みを持っている方は、税理士への相談をおすすめします。

本章では、税理士へ相談するメリットを紹介します。

• 会社にあわせた適切なアドバイスがもらえる
• 会社設立に関するその他の事項も合わせて相談できる
• 会社設立後も相談できる

（１）会社にあわせた適切なアドバイスがもらえる

ここまで説明してきたとおり、資本金の額は、税金や会社の信用に影響を与えます。
「１人では決められない」「自社にとってベストな資本金額を知りたい」という状況もあるでしょう。

以上のような状況の方は、ぜひ一度税理士へご相談ください。
会社の状況に合わせた適切なアドバイスが得られるでしょう。

（２）会社設立に関するその他の事項も合わせて相談できる

起業する際には、資本金以外にも検討すべきことがたくさんあります。
資本金以外の税金や手続きについても、税理士に相談をすることが可能です。

税理士は、さまざまな会社の設立に関わってきています。
そのため、今までの多くの経験を活かしたアドバイスが得られるでしょう。
税理士は、経営者の心強い相談者となってくれます。

（３）会社設立後も相談できる

会社は、設立してからがスタート。運営していくと、さまざまな問題が出てきます。
運営上でさまざまな問題が発生した場合でも、会社設立前から取引のある税理士であれば、会社の説明や引継ぎを行う必要がありません。
税理士へ、スムーズに問題の対応を依頼できるでしょう。

まとめ

資本金が１０００万円未満の場合は消費税の負担を、１０００万円以下の場合は法人住民税の負担を、抑えることが可能です。

しかし、資本金が１０００万円に満たない会社を不安視する声もあります。
資本金が少なすぎると、融資など借入ができなくなる可能性もあります。

資本金の額を決めるときには、メリット・デメリットをどちらも理解したうえで、資本金の額を検討しましょう。
下請法についても、考慮をする必要があります。

資本金の検討に際し、疑問点や不安がある方は、税理士へ一度ご相談をください。
数々の会社の設立に携わってきた経験を活かし、会社の事情に合った適切なアドバイスを受けることができます。