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2023.2.1 / 更新日:2023.02.01

資産形成を成功させるポイントとは

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資産形成って必要なの?

資産形成にはどのような種類があるんだろう?

円安ドル高の傾向が続いた2022年。これからの資産形成や家計の守り方について、不安を感じている方も多いと思います。
今回は、資産形成の必要性や種類、成功させるポイントについて、税理士法人ベリーベストが分かりやすく解説していきます。

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1、資産形成の必要性

資産形成とは、資産を増やすために収入の一部を貯蓄や保険、投資に回すことを言います。
資産を増やす目的としては、子供の教育費用、住宅費用などに充てることの他、昨今もっとも注目されているのは、老後の生活費を貯めることといえます。

というのも、日本は少子高齢化社会だからです。つまり、保険料を負担する現役世代よりも年金を受け取る高齢者の人口が多いため、今後も年金の支給額や支給開始年齢が変更される可能性が高いのです。
人生100年時代と言われています。長生きすれば当然その分お金が必要となる一方で、老後に受け取ることができる年金受給額が減少することも十分に考えられるわけです。そのため、老後もゆとりをもって生活していくために、収入がある

間に老後の資産形成をしておくことが重要といえます。

2、資産形成の種類

では、資産形成にはどのような種類があるのでしょうか?
代表的なものは「貯蓄」と「投資」です。貯蓄は単に余剰資金を現金や預金として貯めておくもので、投資は主にリスクを伴う(元本が保証されない)運用をしながら、資産を増やしていくことを目的とします。

代表的な資産形成の方法7種類を、順番に解説していきます。

(1)預金

まずは、銀行や郵便局などの金融機関にお金を預ける「預金」です。

かつての高金利時代には、預金すれば利息が増えていったため資産形成の王道でしたが、今はゼロ金利時代です。預金しても資産は増えません。しかしながら、未だ日本人の預金割合は高くなっています。

比較のために個人資産を米国と比べると、米国は現預金割合が13.7%に対して、日本人は54.3%と半分以上が現預金です。

出典:日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較』(2022年8月31日発行)

(2)債券

「債券」とは、国、地方公共団体、会社が、何かの事業を行おうとして必要なお金を借りるために発行するもので、「借用証書」のようなものです。国が発行するものが「国債」で、会社が発行するものを「社債」と呼びます。

「債券」を買うということは、その発行元に対してお金を貸すということになります。お金を貸すのですから、貸している間は利子を受け取ることができますが、発行元が倒産した場合はお金が戻ってこないというリスクもあります。

(3)株式投資

「株式投資」とは、株式会社の発行する「株式」を売買して、株の値上がり益や配当金、株主優待などの利益を得ることです。

①  株の値上がり益:購入時の株価が、売却時に上がっている場合のその差額

②  配当金:会社が得た利益のうちの一部を投資家に分配する場合のその分配金

③  株主優待:企業が自社の株を購入してくれた株主に向けて、自社商品やサービスなどの「優待品」を贈る制度

一方、株価が下がって損をするリスクもあります。そのために、株式投資をする際には1社に集中することなく、複数企業に投資し、投資する業種を分散させるなどのリスクヘッジが必要です。

(4)投資信託

「株式投資」は自分で銘柄を選びつつ投資するものでしたが、「投資信託」は投資のプロに資産運用を委ねる方法です。

その専門家は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、株式や債券などに投資・運用します。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。運用がうまくいけば利益が出て、うまくいかなければ損失が出ます。

もし「株式投資」で分散投資をしたい場合、自分で複数の会社を選んで投資する必要があり手間がかかりますが、「投資信託」であれば、多くの人からお金を集めて投資をするので、多くの銘柄に投資でき、分散によるリスクの低減が期待できます。

(5) 保険

資産形成という観点においては、貯蓄性と保障を兼ね備えた「貯蓄型保険」があり、個人年金保険、円建て終身保険、外貨建て終身保険、学資保険、変額保険など各保険会社から多数の商品が出ています。病気や怪我、死亡などさまざまなリスクに対応している上に、年末調整等を経て節税効果を得られるなどのメリットもあります。

尚、「保険」はあくまでも資産を増やすことが目的ではなく、将来の病気や死亡のリスクに備えるものと考えることが大切です。預金と違って保険金は、全員が保険金を「満額」受け取ることができるわけではありません。もし中途解約すればマイナスになるリスクもあります。

(6)不動産投資

不動産投資とは、不動産物件を購入して第三者に貸し出し、その家賃を利益として受け取るものです。さらに不動産の価値が上がったタイミングで売却すれば、不動産売却益を得ることも可能です。

① 毎月の家賃収入

② 物件売却益:不動産の価値が上がったタイミングで売却して得られる利益

しかし、物件を購入するためには資金が必要で、そのために金融機関からの借入(=自分にとっては借金)をする必要があります。購入する物件に関しても注意が必要で、利便性の高い人気エリアや、駅から近い物件、築浅物件などは、高い収益性が見込めますが、そうでなかった場合、空室のリスクや想定していた家賃額で借り手が見つからないといったリスクも想定されます。

さらに、物件の保有に関しては、維持管理・修繕費用、固定資産税の出費があり、地震や台風などによる物件倒壊の災害リスクも伴います。

(7)FX

FXとは英語のForeign Exchange(外国為替の意)の略で、外国為替保証金取引のことです。世界には多くの通貨があり、この「外国為替」とはその各通貨のお金を交換することを指します。

例えば、10,000円でドルを買うとします。購入時の為替レートが1ドル110円だったとすると、1万円で買えるドルは90ドルです。その90ドルで、今度は1ドル130円になった時に円を買うとどうなるか? 90ドル✕130円=11,700円になります。結果、当初10,000円が11,700円に増えましたので、1,700円の為替差益が出たことになります。(但し、別途手数料がかかります)

このように「為替差益」を得て自己資産が増えたり、逆に「為替差損」が出て資産が目減りすることもあります。リスクが高いものであるため、FXだけで資産形成を行うことは、円安影響が出ている状況下ではあまりお勧めできません。

3、資産形成のポイント

(1)資産形成の目標額を決める

資産形成とは、子供の教育費用、住宅費用、老後の生活費などを貯める目的で、収入の一部を貯蓄や保険、投資に回すことを言います。いつまでにいくらの資産形成が必要か計算して目標額を決めましょう。

(2)資産形成を始めるタイミング

資産形成を行う期間が長いほど、より多くの資産を蓄積することができます。そのため、できるだけ早い段階で資産形成を始めることで、さまざまなリスクを抑えられ、無理なく積み立てることが可能になります。

(3)積立・投資期間と金額

資産形成を始めるタイミングが遅くなると、積立・投資期間が短くなり、目標年までに目標額を貯めるとなると、家計を圧迫するリスクが高まります。

尚、貯蓄や投資に回す金額は、収入によっても異なりますが、収入の1~3割を目安にするとよいでしょう。

(4)適用金利 

毎月一定額を積み立てる、あるいは投資すると想定した場合、積立・投資期間が短いほど、高い利回りで運用しないと目標資産額に到達しないことになります。短い期間で目標資産額に到達させるためには、高い利回りで運用しなければなりませんが、高い利回りの商品は投資リスクが高く、損失が発生する可能性が高まるので注意が必要です。

(5)リスクを最小限に抑える

資産形成の中でも、預貯金・債券よりも利回りのよい株式投資、投資信託を安心して運用するために、資産形成のリスクを最小限に抑える3つの方法があります。その3つ「長期」「積立」「分散」について解説します。

①長期投資

「長期投資」とは、じっくりと資産形成するために10年単位など長期にわたって金融商品を保有し続ける投資方法です。株式や投資信託は、短期的に見れば大きく上がったり下がったり変動することもありますが、長く保有することで、そのような振れ幅が小さくなり、安定した収益を得ることが期待できます。また、長期で保有すると、その分、受け取る配当金も増え、結果として利益を積み上げる可能性が高くなります。

②積立投資

「積立投資」とは、自分が決めたタイミング・金額で定期的に株式や投資信託を購入する投資方法です。「積立投資」には、株価に関わらず毎月同じ株数を購入する方法と、毎月決まった金額で買えるだけの株数を購入し続ける方法があります。特に、後者は「ドル・コスト平均法」といい、全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法のひとつと考えられています

※「ドル・コスト平均法」とは

価格が変動する商品に対して「常に一定の金額で、時間を分散して、定期的に」に購入する方法です。

投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量(口数)が多く、価格が高いときには購入量(口数)が少なくなり、平均購入単価を抑えることが期待できます。

③分散投資

「分散投資」とは、投資対象や投資のタイミングなどを1つに偏らせることなく、いくつかに分ける投資手法を指します。

分散投資の大きなメリットは「リスクを抑えやすい」という点にあります。投資の世界には「卵を1つのカゴに入れるな」という格言があります。仮にある投資先の価値が下落しても、きちんと分散投資ができていれば資産は手元に残り、他の投資先で失敗を挽回できる可能性があります。分散投資でリスクを抑え、失敗したとしても余裕を持った状態をキープしておくことが大切です。

では次に、具体的に「何を分散するのか」を見ていきましょう。

  • 投資対象の分散投資

投資対象を分散することで、リスク分散する方法です。

資産の種類としては、「預金」「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「不動産」「商品(金など)」がありますが、「外国株式」「外国債券」については、投資対象国が先進国か新興国かで大きく特性が異なります。

  • 時間の分散投資

投資するタイミング(時間)を分散することで、高値で投資するリスクを低減する方法です。

投資する資本を、安値で買って高値で売れば収益を上げることができます。ただし、株式相場や為替相場などの動きを確実に読むことはほぼ不可能なので、高値で買ってしまうことも考えられます。もし一度にまとめて高値で買ってしまえば、投資で収益を上げることが難しくなります。そこで、「長期間」において「定期的」に「継続」して投資を行うことで、高値で投資するリスクを抑えることができるようになります。

  • 国内外への地域分散投資

さまざまな国や地域の株式、債券、通貨へ分散投資することで、リスクを分散する方法です。

日本の景気が良くないときでも、世界には景気の良い国もあります。為替相場の動きも通貨によってさまざまで、為替相場の動向次第で、為替差益が出たり、為替差損が出たりします。

4、国内資産と海外資産のバランス

最後に、形成する資産の中身を「国内資産と海外資産のバランス」という視点で見ていきましょう。

私たち日本人が保有している資産は、大半は円建ての資産ではないでしょうか。日本で暮らして、円で給料や年金収入を得て、円で買い物をしている限りにおいては、日本円で資産形成すれば問題ない、と思われる方もいるかもしれません。しかし、現代社会はグローバル化しており、各国が相互に支え合いながら経済が成り立っています。そのため、私たちは日本で暮らしていても、知らず知らずのうちに、世界の基軸通貨である米ドルなどの海外通貨の影響を受けています。

例えば、日本は多くの食料やエネルギーを輸入に頼っているため、円安になれば輸入製品のコストが高くなり、輸入企業は販売価格を上げざるを得なくなります。その影響で、生活必需品やエネルギー資源などさまざまなモノの価格が上がり、それが物価上昇を招くことになります。賃金は変わらないのに出費の増加により家計が圧迫される一方で、輸入企業の利益は減少し、そこで働く社員の賃金が下がる可能性があります。要するに、例えば今まで1,000円で買えたものが、同じものを買うために1,500円支払わないと手に入れることができない、という現象が起こります。それは円の価値が低下したことを意味します。

このように、円の価値は、海外諸国と日本の関係性や、さまざまな世界情勢によって変動します。そのため、もし将来、円の価値が下がったとしても、コツコツと資産形成してきた資産の価値を守るためには、国内と海外資産をバランスよく持っておくことが重要です。

まとめ

資産形成の必要性とポイントについて解説してきました。

人生100年時代です。将来、生じてくるであろう支出に備えるためには、リスクを抑えながら計画的に資産形成を行うことが重要となります。特にグローバル化が進む今日では、円安や円高などの為替変動が私たちの資産形成時に大きな影響を与えます。そのため「長期」にわたって「積立」を行う投資をすること、また、日本だけに偏ることなく国内外の地域にバランスよく「分散」して投資すること、をおすすめします。これを機に資産形成を見直し、上手に資産を貯めていきましょう。

もし資産運用でお困りなことがありましたら、ぜひ税理士法人ベリーベストにご相談下さい。

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