2023.5.30 / 更新日：2023.05.30

フリーランス（個人事業主）の最適な資産形成とは？小規模企業共済、iDeCo、つみたてNISAを徹底比較！

会社員には退職金がある場合が多い一方で、厚生年金や企業年金に加入できない小規模企業の経営者やフリーランス（個人事業主）の方は、退職金制度がないため、老後の資金を自分で準備しなくてはなりません。

そこで、老後の資金を準備する方法としてよくあげられるのが、「小規模企業共済」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA」の３つです。いずれも、“長期で積み立てるもので税制優遇もある”という似ている部分があるため、その違いがよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、特にフリーランス（個人事業主）の方に向けて、「小規模企業共済」「iDeCo」「つみたてNISA」の３つの積み立て制度の特徴と、そのメリット・デメリットについて、べリーベスト税理士事務所が分かりやすく解説していきます。

税理士の相談随時受付中

当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には
税理士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にべリーベスト税理士事務所までお問い合わせください。

0120-332-990

メールでのお問い合わせ

営業時間：平日10:00〜17:00 / メール受付24時間

１、フリーランス（個人事業主）の資産形成のポイント

フリーランス（個人事業主）の方は、会社員と異なり退職金制度がないため、老後の資金を自分で準備しなくてはなりません。その資産形成のポイントは下記２点です。

①将来の備えになること

老後まで毎月積み立てを継続して資産形成できる制度を選ぶことはもちろんですが、人生の途中で急な資金が必要になることもあります。そのような万が一に備えて、積み立てているお金を途中で引き出せたり、一部解約もできるような積み立て制度を選んでおくことが肝心です。

②節税になること

毎月の積み立てをするにも、節税になる制度と、ならない制度があります。特に自ら確定申告するフリーランス（個人事業主）の方は、節税メリットのある制度を利用したいものです。

以上の２つのポイントを踏まえると、フリーランス（個人事業主）の老後資金を準備する積み立て制度としては、「小規模企業共済」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA」の３つがおすすめです。

では、それぞれがどのような制度か１つ１つ見ていきましょう。

２、小規模企業共済について

「小規模企業共済制度」は、国の機関である中小機構が運営しており、小規模企業の経営者や役員、フリーランス（個人事業主）などのための積み立てによる退職金制度で、全国で約１５９万人が加入しています（２０２２年３月時点）。毎月１,０００円から７０,０００万円の範囲で掛金を自由に設定でき、廃業時や退職時等に共済金を受け取ることができます。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

運営元：中小機構
加入資格：小規模企業の経営者、役員。フリーランス（個人事業主）
加入期間：長期
掛金（月額）：１,０００円～７０,０００円
運用方法：運営機関が運用
掛金以外の手数料：なし
税制上のメリット：掛金の全額が所得控除の対象
途中解約：可能（但し、２０年以下で解約すると元本割れする）
受取方法：退職・廃業時に受け取り可能。受取方法、一括、分割、一括と分割の併用が可能
受取時にかかる税金：所得税・住民税（退職所得控除または公的年金等控除の対象）
貸付制度：あり

（１）小規模企業共済のメリット

「小規模企業共済」のメリットは、以下の４つです。

①老後資金を貯めることができる

「小規模企業共済」制度の積み立てた掛金は、支払った期間に応じて、支払った掛金の合計額よりも多くの金額を受け取ることができます。よって退職金制度がないフリーランス（個人事業主）の方が、退職金の代わりや老後資金のために利用することが可能です。

②掛金拠出による節税効果がある

「小規模企業共済」制度では、確定申告の際に、毎年支払った掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が見込めます。

③受取時の節税効果がある

「小規模企業共済」制度では、一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上のメリットがあります。

④契約者貸付制度が利用できる

「小規模企業共済」の契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。低金利で即日借入も可能です。貸付利率は種類によって異なりますが年率０.９%～１.５%程度と低利となっていますので、積み立てをしながら、万が一に備えることができる制度です。

（２）小規模企業共済のデメリット

「小規模企業共済」はメリットがある一方で、以下の注意点もありますのでご留意ください。

①加入期間が２０年未満だと元本割れする

「小規模企業共済」を途中解約する場合は、２０年（２４０ヵ月）以上掛金を納付していなければ、解約返戻金は元本割れしてしまいます。

②減額すると損になる

「小規模企業共済」の掛金の払い込みが困難になった場合等に「減額」をすると損をしてしまいます。その理由は、減額すると、その差額に相当する部分は、その後全く運用されないまま、共済金を受け取る時まで放置されることになるからです。

掛金の納付が困難になった場合、「減額」ではなく「掛止め」という制度がありますが、掛金は無理なく払い続けられる金額に設定するようにしましょう。

※「掛止めは」とは、所得がなくなったり、災害や入院等の事情によって掛金の納付が困難になった場合、６ヶ月間または１２ヶ月間、掛金の納付をストップできるものです。

３、iDeCoについて

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金の一種で、任意で加入できる私的年金制度です。

自ら申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用します。その掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

運営元：国民年金基金連合会
加入資格：２０歳以上６０歳以下なら原則誰でも加入可
加入期間：長期（基本的に６０歳まで加入）
掛金（月額）：５,０００円～６８,０００円（職業によって限度額がことなる）
運用方法：加入者が運用商品を自ら選んで運用
掛金以外の手数料：あり（加入・移管時手数料、加入者手数料、還付手数料、運用管理手数料）
税制上のメリット：掛金の全額が所得控除。運用益も非課税。
途中解約：原則不可（６０歳になるまで引き出せない）
受取方法：老齢給付金として原則６０歳から７５歳になるまでの間に受け取ることが可能。「一時金」として一括受取、「年金」として受取、「一時金」と「年金」を組み合わせて受取、のいずれかの方法による。
受取時にかかる税金：所得税・住民税（退職所得控除または公的年金等控除の対象）
貸付制度：なし

（１）iDeCoのメリット

「iDeCo」のメリットは、以下の４つあります。

①老後資金を貯めることができる

「iDeCo」は、老後の資金形成を目的としてつくられた年金です。60歳までは原則として解約や引き出しができないため、それがデメリットではある一方で、半ば強制的に老後資金を貯められる、というメリットもあります。

②掛金拠出による節税効果がある

「iDeCo」は掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

③運用中の節税効果

「iDeCo」で掛金を運用した場合には、運用益が出た場合であっても非課税のため税金がかかりません。

④受取時の節税効果

「iDeCo」は受取時も一定額まで税制上のメリットがあります。原則６０歳から「老齢給付金」として受取を開始でき、受け取る方法によって、「退職所得控除」や「公的年金控除」が適用されることにより、老齢給付金から一定の額を控除することができます。

（２）iDeCoデメリット

「iDeCo」はメリットが多い一方で、以下の注意点にもご留意ください。

①６０歳まで引き出せない

「iDeCo」は老後の資産づくりを目的としており、資産をコツコツと長期で積み立てるものなので、原則として途中で引き出しはできません。

②中途解約できない

「iDeCo」は原則として中途解約もできません。受け取り開始まで運用を継続する必要があります。そのため、掛金は無理のない金額に設定しておくことが重要です。

③手数料がかかる

「iDeCo」の加入と運用には、新規加入時の手数料と、毎月の事務手数料、資産管理手数料、金融機関によっては運営管理機関手数料がかかります。手数料以上の運用益を出さないと、結果的に積み立てる資産がマイナスになってしまうため注意が必要です。

④受け取りには加入期間の要件がある

「iDeCo」の受け取りには、１０年以上加入していなければならず、１０年に満たない場合は６０歳から受け取りができません。例えば、５５歳から新規加入した場合は、６０歳から受け取ることはできず、受取開始は８年後の６３歳からとなります。尚、６０歳以上で新規加入した場合は、加入から５年経過後の６５歳から受給可能となります。