簡単！会社設立freeeを使って自分一人で会社を作る方法

会社設立の手続きは非常に複雑で時間がかかります。

いざ会社を立ち上げようと意気込んでも、複雑な手続きを前にもう一歩踏み出せないという方も多いと思います。

また、会社設立を代行業者に頼もうにも、経済的な理由から依頼ができないという方もいるでしょう。

このような悩みを持つ方々の役に立つサービスが会社設立freeeです。
会社設立freeeなら自分で、簡単に、安く、会社設立の手続きを行うことができます。

会社設立に踏み出せない気持ちともこれでおさらばです。

本記事では、会社設立freeeを利用した会社設立の流れとともに、会社設立に関していくつかのポイントを解説していきます。

本記事を読んで、面倒な会社設立を早く終わらせて、自分のやりたい事業を実現しましょう。

なお、本記事は、べリーベスト税理士事務所の公式YouTubeチャンネルで公開されている「【会社設立freee徹底解説！①-1】だれでも自分で会社設立！！会社設立freeeの操作方法（前編）について解説します！」と連動しておりますので、ぜひ併せてご覧ください。

１、会社設立freeeとは

（１）概要

会社設立freeeとは、freee株式会社の提供している会社設立サービスです。

入力➙設立➙始動の３つのステップを踏むことで、簡単に会社設立の手続きを完了することが可能となります。

（２）メリット

会社設立freeeを利用する事のメリットとして、以下の３つが挙げられます。

①入力が簡単

案内に沿って必要事項に入力を行うだけで、必要な書類が完成します。

さらに、定款の認証や登記の手続きをどこで行えばよいかもしっかりと案内がされます。

②書類以外の準備の案内が充実

登記の際に必要となる法人用印鑑や、公告サービスへの申し込みも可能です。

申し込みは簡単ですので、会社設立にかかる時間を大幅に短縮できます。

③設立後のサポートが充実

登記後の各種手続きに必要な書類作成にも対応しています。

２、アカウントの作成

会社設立freeeを利用するにあたって、freeeのアカウントを持っていない場合は、アカウントの登録をする必要があります。

アカウントの作成は、freeeのホームページ、またはfreee株式会社の運営する各種サービスのホームページから新規登録を行うことで完了します。

また、freeeのアカウントを作成しなくても、フェイスブックやグーグルのアカウントがあればログインすることが可能です。

アカウントを作成し、会社設立freeeにログインすると事業所アカウントの選択となります。

本記事では、はじめての利用を想定していますので、「新しい事業所で設立」を選択してください。
「新しい事業所で設立」を選択後、メールアドレスや電話番号、その他いくつかの質問に解答すると会社設立手続きに入ります。

３、定款・登記書類作成に必要な情報の入力

定款・登記書類作成に必要な情報の入力です。会社設立freeeでは、用意されている項目を埋めていくだけで完了します。

以下、それぞれの項目について解説していきます。

（１）会社の名称（商号）

会社の名称（商号）を決めます。それと同時に株式会社か合同会社にするか決めることになります。

株式会社と合同会社のどちらがいいのか分からない場合、選択画面に「メリットとデメリット」、「かかる費用の違い」についての説明があります。
その説明を踏まえて、自身の事業に都合の良いほうを選びましょう。

以下、株式会社と合同会社の違いについて、簡単に表にまとめましたので参考にしてみてください。

会社の名称は、基本的には自由に決めることができます。

ただし、名称を決める際には、いくつか気を付けなければならないルールがあります。

（２）会社の住所

会社の住所を設定します。

まだ事務所を借りておらず、自宅をオフィスとして使用する場合は、自宅の住所を会社の住所とすることもできます。

（３）連絡先

会社の連絡先を設定します。

この項目は、登録時に設定している連絡先が入力されているはずなので、特に問題なければそのままで構いません。

（４）代表取締役の情報

代表取締役の情報を登録します。

おそらくほとんどの方が自身が代表取締役になると思いますので、自身の情報を入力してください。
出資金の欄には、自身がいくら出資するのかを入力します。

自身以外にも設立に関わるメンバーがいる場合は、取締役や監査役として追加することが可能です。

（５）事業の目的

事業の目的を設定します。

事業の目的は一つだけでなく、複数設定することができます。
中心となる事業とそれに付随する事業や、将来行う可能性のある事業を入力しておくと良いです。

ここに入力した内容が定款にそのまま記載されることになるのですが、法律上、定款に記載のない事業は行うことができません。
定款に記載のない事業を行う場合、定款の変更のために登記し直さなければなりません。

すると、登記し直すたびに登記のための費用がかかってしまうことになります。
このようなことを避けるために、あらかじめ行う可能性のある事業の目的を設定しておくべきでしょう。

ただし、あまりにも多くの事業の目的を設定しておくと、何をしている会社なのかが客観的に分かりづらくなります。
事業の目的が多すぎると、銀行や他の会社からの信用を得るのが難しくなってしまいますので注意してください。

（６）資本金、株式

資本金と株式に関する情報を設定します。

①資本金

資本金の金額ついてですが、現行の法律では資本金は１円から設定することができるため、金額は基本的には自由に決めることができます。

ただし、資本金が少なすぎる場合、銀行から借り入れを行う際や他の会社と取引を行う際に、信用を得られず円滑に取引を行えない可能性があるので気を付けてください。

資本金の額が決まったら、次に一株当たりの価格を設定します。一株当たりの価格で資本金の金額を割ると発行株式数が計算されます。
基本的には、出資金の金額を越えないように一株当たりの価格を設定すれば大丈夫です。

しかし、価格が高すぎる場合、新しい出資者に株式を譲渡する際に譲渡する株式割合が大きくなりすぎてしまいます。資本金とのバランスを見て決めると良いでしょう。

②株式

発行可能株式総数は、追加で発行できる株式、つまり追加で出資を受けることができる金額の上限を表します。
一般的には、設立時の発行株式数の４倍に設定されることが多いです。
今後、さらに大きな出資をベンチャーキャピタルなどから受けたいと考えているのであれば、もっと多く設定していただいても構いません。

株式の譲渡の欄は「株主総会の承認が必要」を選択しておけば良いでしょう。これであれば、株主の承認なしに勝手に株式が譲渡されてしまうことを防ぐことができます。

（７）取締役会

取締役会と取締役に関する情報を設定します。

①取締役会の設置

取締役会は３人以上の取締役がいる場合に設置することが可能な機関です。
必ずしも設置しなければいけないものでは無いので、設置しない会社もあります。
取締役会を設置しておくメリットとデメリットは、以下の通りです。

• 【メリット】年に一回しか開かれない株主総会では対応できないような、突発的なアクシデントに柔軟に対応できるようになる
• 【デメリット】取締役会を設置する場合、監査役の設置も必要になるため、その分役員報酬の負担が大きくなる

以上のメリットとデメリットを理解したうえで、取締役会を設置するかどうか検討してください。

②取締役の任期

取締役の任期は、取締役が自分ひとりしかいない場合、最長期間の１０年が選択されることが一般的です。
取締役の任期を終了後、再任する際に登記しなおす回数が少なくなり、費用と手間を節約できます。

また、外部から取締役を任命した場合、任期を長く設定しているとフレキシブルな組織運営に支障をきたす問題もあります。
十分な検討の上で、任期を設定してください。

（８）決算月

決算月を設定します。
設立した日から決算月までの期間が長いほど、消費税の免税期間の恩恵を最大限受けることができます。
具体的には、資本金１千万円未満等であれば設立２年度目までが免税期間となります。

ただし、繁忙期と決算月が被る場合、業務負担の偏りの発生や十分な節税対策の実施などに影響が出てしまいます。その点を考慮して決算月を決めることも重要です。

（９）公告

公告の掲載方法を決めます。

公告とは、情報の開示のことです。
株式会社は利害関係者に対して、会社の財政状況や経営成績などの重要な情報を毎年開示することが、義務付けられています。
会社設立freeeでは、freee電子公告、電子公告、官報の中から選択することができます。

それぞれの方法の説明を見て、自身の都合に合致する方法を選択しましょう。

（１０）準備する書類

必要な書類が自動で表示されます。忘れずに準備をしておきます。

（１１）印鑑

印鑑の注文ができます。会社設立freeeでは、会社の印鑑をfreeeで注文するか、自身で用意するかの選択が可能です。

freeeで注文する場合は、実印、銀行印、角印がセットになっています。
自身で注文する場合も同じセットを用意しておくと、設立後の手続きがスムーズになるでしょう。

印鑑は、注文をしてから実際に届くまでに時間がかかります。
設立後の手続きをスムーズに行うためにも、このタイミングで注文しておくと良いです。

４、定款の認証と登記

定款・登記書類作成に必要な情報の入力を終えれば、後は実際の手続きが残っているのみです。
以下、その手続きの流れについて解説していきます。ここでは電子定款を選択した場合について解説していきます。

（１）定款の認証方法

定款の認証方法を設定します。

電子定款か紙定款かを選択することができますが、電子定款で全く問題ありません。
費用も紙定款が４万円に対して、電子定款は５千円（電子署名の代行手数料）と安いです。

会計freeeの年額契約を結ぶ場合は、無料で認証手続きを受けることができます。
今後、会計freeeを使って経理を行う予定があるのであれば、選んでみても良いでしょう。

（２）定款の認証手続きをする公証役場

定款の認証手続きを受ける公証役場を決めます。
表示される地図を見て、自身の都合の良い公証役場を選んでください。

定款の認証は、設立する会社の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人しかできません。
管轄外の公証人の認証は無効となるので気をつけてください。

例えば、東京で会社を設立する場合は、東京法務局が管轄する東京都内の公証役場においてのみ定款の認証を受けることができます。

会社設立freeeの場合、公証役場の選択画面には管轄内の公証役場のみ選択可能となるので、ご心配不要です。

（３）定款の内容の確認

完成した定款の内容を確認します。

入力した内容がしっかりと反映されているかどうか、一度読んでおきましょう。

（４）電子定款のアップロード（代行業者へのアップロード）

完成した定款を、必要な書類と共にアップロードします。
アップロードした定款は専門家によってチェックされ、電子署名がなされます。

（５）依頼状況の確認

電子署名の依頼状況が確認できます。

（６）公証役場で認証手続きを受ける

専門家から電子署名を受けた電子定款を公証役場に持っていき、認証を受けます。

会社設立freeeでは、認証手続きに必要な持ち物のリストが表示されるので安心です。
また、事前に公証役場へ電話で予約をしておくと、当日待たされることがなくスムーズに手続きを受けることができます。

（７）出資金の入金

出資金を銀行口座に入金します。

この段階では、まだ会社の銀行口座を作ることはできないので、自身の口座に入金します。このとき、預入ではなく振り込みをして振込人の名前が分かるようにしておくことが必要です。

（８）入金を証明するコピー

出資金を入金したら、会社設立freeeの案内に従って入金を証明するコピーを取ります。

通帳の場合と、ネットバンキングの場合の２つの案内があります。

（９）登記書類の印刷

登記に必要な書類を、会社設立freeeからプリントアウトします。

事前に入力された情報が書類に反映された状態なので、プリントアウトをして必要箇所に押印をすれば書類の完成となります。

（１０）登記書類の法務局への提出

登記申請のために、管轄の法務局へ登記書類を提出します。

法務局へ行くための地図や、必要な持ち物についても案内がなされますので、悩む必要はありません。

登記申請は、郵送で提出をすることもできます。

しかし、郵送で提出する場合、書類に不備などがあった際、手続きがスムーズに行かなくなります。
時間にゆとりがあるのであれば、直接法務局へ提出しに行く方が良いです。

（１１）その後の手続き

登記が完了すると、無事会社の設立が完了となります。

会社設立freeeでは、設立後の手続きに必要な登記簿謄本の申請書類や、印鑑証明書の申請書類をダウンロードできます。
加えて、設立後の手続きについてもしっかりと案内がなされるので、迷うことなく手続きを行うことができます。

まとめ

以上、会社設立freeeを利用した会社設立手続きと、会社設立に関するポイントをいくつか解説してきました。

会社設立freeeでは、必要な情報の入力から実際の設立の手続きに至るまで、充実した案内が施されています。

また、費用の面から見ても、会社設立代行業者に依頼するよりもはるかに安く会社設立が可能です。

もし、煩雑な会社設立の手続きが会社を立ち上げる動機を妨げているのであれば、会社設立freeeを利用してみてはいかがでしょうか。