顧問税理士を変更するならこうしよう！解約から次の税理士を選ぶまでの流れと注意点

顧問税理士とは、記帳代行や申告書類の作成のみならず、事業計画策定や資金繰りなどの会社経営において重要な業務の支援まで行ってくれる専門家のことです。
最近では、ITツールを活かしたバックオフィス業務の合理化やDX支援などを行ってくれる税理士もいます。

顧問税理士は、会計・税務業務のほとんどを任せられます。
事業に集中するために、会社経営者にとって顧問税理士は必要不可欠な存在といえるでしょう。

しかし、中には顧問税理士に満足していない方もいると思います。
現在契約している顧問税理士に変に気を使ってしまい、思い切って変更することができないままの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、

• 変更すべきかどうかの判断材料
• 顧問税理士を変更する際の流れと注意点
• より満足度の高い税理士の選び方

について、解説していきます。

この記事を読めば、顧問税理士を変更するときのポイントを抑えることができ、本当に会社に合った税理士を見つけることが可能になります。
満足度の高い税理士と契約することで、より事業に力を入れられるようになるでしょう。

１．顧問税理士を変更すべきかどうかの判断材料

現在の顧問税理士に漠然とした不満を抱えているだけで、本当に変更すべきなのか悩んでいる方もいると思います。

そこで、具体的に顧問税理士を変更した方が良い場合について解説していきます。
現在の状況と比較して、変更すべきかどうかの判断材料としてください。

（１）サービスの内容

現在の顧問税理士から提供されているサービスに不満がある場合には、税理士の変更を検討してみましょう。

例えば、以下のような不満が挙げられます。

• 指導通りに作成した申告書について、税務調査で多くの指摘を受ける
• 税務調査での対応がイマイチ
• 相談したことに対する回答があいまいなものが多く、問題が解決しない
• いつも期限ぎりぎりで不安になる
• 提案や助言が少ない
• クラウド会計ツールなどの最新ツールへの理解が乏しい

（２）税理士の人柄、対応

顧問税理士の人柄も、税理士変更の重要な判断材料となります。

税理士は経営に密接に関わる人物です。顧問税理士の人柄や対応が悪いことが原因となり、円滑なコミュニケーションが取れなければ、より良い経営の妨げになるでしょう。

具体的には、以下のような人柄や対応を見て検討しましょう。

• 高圧的な対応をしてくる、言動に怖い印象を受ける
• 対応が粗末、相談や質問をしても返事が遅い、そもそも来ない
• 訪問回数が当初の契約よりも少ない
• 担当者がころころ変わる
• 明らかに経験不足が感じられる
• 相談できる対応範囲が狭い

（３）報酬金額

会社経営において、外部へ業務を依頼するなら、できるだけ料金を抑えたいですよね。
他にも、せっかく業務を依頼するなら、料金に見合ったサービスの内容であってほしいと思うのが通常でしょう。

顧問税理士の報酬金額について、次のような不満があるなら、税理士変更の検討をおすすめします。

• 依頼しているサービスに対して料金が高すぎる
• 支払っている金額に見合う効果が見られない
• 報酬体系が不明確で納得できない

現在支払っている顧問報酬が高いかどうか分からない場合は、「税理士　報酬　相場」などで検索すると、相場に関するたくさんの情報が出てきます。参考にしてみてください。

２．顧問税理士の変更のための手続きと注意点

顧問税理士を変更するのは、意外に簡単です。

しかし、中には解約にひどく手間がかかってしまう場合があります。
余計な手間のかからないようにするための注意点と共に、顧問税理士の変更のための手続きの流れを見ていきましょう。

（１）現在の顧問税理士に解約することを伝える

現在の顧問税理士に、契約の解除をしたいと申し出ましょう。

顧問税理士がその申し出を受ければ、解約の手続きが進みます。別段複雑な手続きではありませんので、ご心配不要です。

ここにおける注意点としては、以下の通りです。

①解約の理由

解約の理由として直接的に激しい不満を言うと、解約手続きやその後の書類の返却等が円滑に進まなくなる恐れがあります。

「昔からの知り合いが税理士事務所を立ち上げ…」や、「取引先の社長が別の税理士を紹介していて…」などを建前として言って、穏便に行きましょう。

②解約を申し出るタイミング

解約を申し出る際は、一度契約内容を確認しましょう。
契約によっては、「解約の〇ヵ月前までに申し出なければならない」となっている場合があります。

契約内容を踏まえたうえで、解約手続きのスケジュールを立ててください。

③解約日

何か特別な事情がない限り、申告書を提出した直後を解約日にするように調整しましょう。

もし、税務調査を受けて修正申告書を提出する必要があれば、修正申告書を提出した直後になるよう調整します。
顧問税理士の仕事の区切りに調整することで、新しい税理士への引継ぎをスムーズに行えます。

以上が、現在の顧問税理士に解約を申し出る際の流れと注意点です。

（２）預けている書類などを返却してもらう

現在の税理士に預けている書類などがあれば、返却をしてもらいます。

返却してもらう書類には、

• 帳簿
• 領収書や請求書などの証憑
• 会社の定款や登記簿謄本
• 会計データ
• 税務署等に提出した書類
• その他重要な書類等

などが挙げられます。

この時の注意点は、「解約日までにすべての書類を返却してもらうこと」です。
あまり親切な税理士ではない場合、解約以後はまともに対応してくれない可能性もあります。
解約日までに、すべての書類などを回収しておくと安心です。

返却してもらう書類などをリストアップしておき、回収にかかる時間を大まかに想定しておきましょう。
その時間を考慮して、解約の申し出のタイミングを少し早めにすることもひとつの手です。

以上が、預けている書類などを返却してもらう際の流れと注意点です。

（３）新しい税理士と契約をする

以前の顧問税理士との契約を解除し、書類一式を返却してもらったら、いよいよ新しい税理士と契約を結びます。

無事契約できたら、回収した書類などを新しい税理士に引き継ぎましょう。

新しい税理士と契約を結ぶ際に、気を付ける点は以下の通りです。

①自分に合った税理士と契約する

変更前の税理士と同じような税理士と契約しては、元も子もありません。
自分に合った税理士と契約し、より良いサービスを受けられるようにしましょう。

「３．自分に合った税理士の選び方」で、具体的な方法を解説します。

②早めに税理士を探しておく

自分に合った税理士と一言にいっても、すぐにそのような税理士が見つかることはめったにありません。
以前の顧問税理士を解約してから、新しい税理士を探していては、会計・税務処理がまともに行き届かなくなってしまいます。
現在の顧問税理士の解約の検討と同時に、探し始めるのが良いでしょう。

以上が、新しい税理士と契約する際に気を付ける点となります。

３．自分に合った顧問税理士の選び方

「２．（３）①自分に合った税理士の選び方」で説明したように、変更前の税理士よりも満足度の高い税理士と契約しなければ意味がありません。

ここで大切なのは、評判の良い税理士ではなく満足度の高い、自分に合った税理士を選ぶことです。
税理士ごとに得意不得意、好き嫌い、性格、報酬などの特徴が異なるからです。

では、具体的にどのように選べばよいのでしょうか。

（１）自分を良く知る

まずはじめに、自身の会社や自分自身のについて知りましょう。

自分の会社に関しては、次のようなことを把握します。

• 事業内容
• 業界
• 売上規模など

自分自身については、次のようなことを把握します。

• 自分の税務・会計レベル
• 自分の性格
• 人の性格の好き嫌いなど

（２）依頼すべき税理士の条件を知る

自分自身の情報が把握できると、以下の図のように、依頼すべき税理士の条件が大まかに分かってきます。

（３）条件に合う税理士の中から選ぶ

自分の情報を把握し、依頼すべき税理士の条件を絞り込めたら、実際に税理士を選びます。
できれば、複数の候補を挙げておくべきです。
依頼すべき税理士の得意分野や、報酬の金額、提供されるサービスなどは、インターネット検索などで分かります。

しかし、人柄や性格は、実際に会って話すことで確かめる必要があります。取引先や知り合いの情報も役に立つかもしれません。

顧問契約は、基本的に継続的かつ長期的に結ばれます。
このことを頭に入れながら、長く付き合っていける税理士を選ぶようにしましょう。

近年、技術の進歩のスピードがますます速くなっています。
契約する税理士が最新の技術に精通していることは、長く付き合っていくための必要条件となるでしょう。

上記の条件に当てはまる税理士の例として、ITツールの選別や電子化の推進といったDX対応に強みを持つ税理士が挙げられます。

まとめ

ここまで、顧問税理士を変更する際の流れと注意点を、きっと役に立つであろう情報と共に解説してきました。

満足度の低い顧問税理士と付き合い続けるのは、自分にとっても会社にとっても良いものではありません。
自分に合った税理士へ変更し、より満足の行くサービスを受けて会社を上手く経営していくことが大切です。

もし、現在の顧問税理士に満足していないのであれば、この記事を参考にしてみてください。