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TAX&ACCOUNTING MALL顧問税理士税理士の仕事とは?税理士を上手に使おう!経営者が知るべき2つのこと
2021.5.13 / 更新日:2021.05.13

税理士の仕事とは?税理士を上手に使おう!経営者が知るべき2つのこと

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税理士 仕事

税理士の仕事には、具体的にどのようなものがあるのだろうか……。
また、会社として、税理士の使い方にコツはあるのだろうか……。

事業を営んでいると、多くの問題にぶつかるかと思います。

そして、問題に直面した場面において、経営者や事業主は孤独であることが多いでしょう。

かの有名な経営学者、ピーター・ドラッガー氏は「決断の場面にあっては、トップは常に孤独である。」という名言を残しているほどです。

そんな時、経営者や事業主のよき相談相手として真っ先にあがってくるのが税理士です。

税理士は、多くの経営者と関わっており、経営に関する適切なアドバイスができる可能性が高く、顧問契約していれば定期的に面談も可能だからです。

とは言っても、実際にどのように税理士を利用すればいいのか、どのように関わればいいのかわからないこともあると思います。

この記事では、そのような悩みを解決するために、

  • 税理士の業務
  • 税理士への業務の依頼形態
  • 税理士の上手な使い方

について解説していきます。

この記事を読めば、税理士に何を頼めるのかを知ることができます。
その結果、税理士を上手に活用して、より効率的に経営に役立てることができるでしょう。

ぜひ、最後までご覧ください。

税理士法人ベリーベストの公式YouTubeチャンネルでは、税理士について詳細に解説した以下の動画を公開しておりますので、併せてご覧ください。

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1、税理士の業務とは?

税理士の業務とは?

税理士とは、税理士法に定められる国家資格を持つ、会計や税務に関する専門家です。

税理士には、税理士にしかできない独占的な仕事があり、それらの独占的な仕事も踏まえて、主に担う仕事について解説していきます。

(1)税理士の主な業務

① 帳簿作成

会社を経営していたり、事業を営んでいれば、基本的に「帳簿」の作成は必須です。

税理士の主な仕事の1つに、会社経営に必須の帳簿作成の代行があります。

帳簿には、大きく分けると「主要簿」と「補助簿」があります。
具体的には、以下のようなものがあります。

これらの帳簿が、決算書や申告書類の元となっています。

②帳簿のチェック

税理士は、①のような帳簿作成の代行の他にも、帳簿に関する業務として、社内で作成した帳簿が正しくつけられているかについてのチェックをします。

③決算確定業務

税理士は、企業の「決算確定業務」についても行います。

決算とは、事業年度における財務状況をまとめることです。

利益がどのくらいでたのか、決算時点で資産や負債はいくらあるかなどを、貸借対照表や損益計算書という形でまとめます。

④申告書作成業務

決算書類を基に、税務に関する申告書を作成します。

申告書作成は、税理士の独占業務の1つです。
税理士は納税者の代わりに、納税額などを計算するための申告書を作成し、申告を行うことができます。 

⑤税務相談業務

税務相談業務も、税理士の独占業務の1つです。

税理士には、税金に関する相談をすることが可能です。
どのような相談が可能なのか、次項でもう少し詳しく解説します。

(2)税務相談の専門性の分類

税務相談業務といっても、比較的簡単なものから、難易度の高いものまで幅広いものがあります。

本項では、大きく3つの税務相談について解説していきます。

①日常税務相談【レディ・メイド】

日常的な税務会計処理や、法律で定められた決まった解答があるものなどについての相談です。

例えば、次のような相談が挙げられます。

  • 出費をしたものが損金計上可能なものなのか
  • 事業用車両などの高額が設備を購入した際にはどのような会計処理をする必要があるのか

以上のような相談内容は、インターネットなどを活用すれば、独力でもおおよそ解決可能な部類ではあります。

税理士の知識の中でも難しい判断を要さない部類なので、税理士であれば基本的に対応可能な相談です。

②経営・判例を踏まえた税務会計相談【カスタムオーダーメイド】

次のような相談は、経営上の判断や判例を踏まえた判断が必要な場合の相談です。「カスタムオーダーメイド」とも呼ばれます。

  • 資金調達の方法や必要性の有無
  • 経営方針の転換による税務リスクの洗い出しなど

1つの定まった解答がなく、会社や事業の状態や方針によって、判断をしていかなければならない部類の相談になります。

③IPO支援、組織再編、高度資産税【完全オーダーメイド】

 IPO支援、組織再編、高度資産税に関する相談は、カスタムオーダーメイド同様に、会社による個別の判断が必要な相談です。
「完全オーダーメイド」とも呼ばれます。

カスタムオーダーメイドとの違いは、より深い知識や経験を必要とし、かつ一般的に長期化するような相談案件であるという点です。

また、完全オーダーメイドは、税理士のみならず、弁護士などの専門家と協力して臨むような案件もあります。

対応できる税理士も、レディ・メイドやカスタムオーダーメイドについて対応できる税理士より少なくなり、更なる専門性が必要な領域です。
そのような専門性に伴い、依頼に必要な金額も高くなる傾向にあります。

2、税理士へ依頼できる業務の範囲

税理士へ依頼できる業務の範囲

税理士へは、前述したような帳簿作成から申告書作成、税務相談までがメイン業務になります。

その他にも、幅広い業務を依頼することが可能です。
どのようなことが依頼できるのか、「顧問契約」と「スポット契約」という2つの契約形態ごとに解説していきます。

(1)顧問契約

継続的な業務を依頼する際には、「顧問契約」が適しています。

具体的にどのような業務を依頼できるのか、みていきましょう。 

① 包括的な業務の依頼

顧問契約として、税務会計処理に関するすべてを包括的に一任することが可能です。

依頼したい業務を網羅することが困難な場合や、税理士の必要性を感じた際にコストを気にせず依頼できる体制にしたい場合は、この契約形態が向いています。

ただし、包括的であるため、契約金額に根拠が乏しく、割高になる可能性が高いです。
依頼が少ない時期にはより割高に感じやすくなるでしょう。 

② 一部の業務の依頼

顧問契約として、記帳代行や決算申告、給与計算など、依頼する業務内容や、頻度を明確に決める契約形態になります。
依頼業務が明確になっているため、業務ごとにかかる費用が算出できます。

税理士側と依頼企業側で業務分担が明確にできますし、依頼する業務を調整できるため、コストコントロールも行いやすいでしょう。

ただし、包括的な契約ではないため、追加で依頼や相談があれば別途費用がかかる可能性がある点には注意が必要です。

(2)スポット契約

頻度が少ない業務や不定期に起こる業務に対しては、「スポット契約」が適しています。

具体的には、次のような業務があります。

  • 会社設立
  • 法人化
  • 事業承継
  • 第三者として一時的な診断をしてほしいセカンドオピニオン的な業務

3、税理士の上手な使い方とは?税理士に業務を依頼するためのポイント

税理士の上手な使い方とは?税理士に業務を依頼するためのポイント

(1)自身の会計・税務レベルに応じた支援を受けよう!

最近では、会計ソフトの機能も充実してきており、業務も簡略化してきています。

そのようなツールを使い、自身で帳簿作成や経理処理ができる場合や、経理人材を雇用しているため、自社に経理処理能力があるとします。その場合、税理士に依頼して費用を無駄に増やす必要はありません。

まずは、自身や自社の知識や業務能力を把握し、できない部分を税理士に補ってもらうために税理士へ依頼することで、効率的に税理士を活用することができます。

(2)自身の抱える問題に合った税理士を選ぼう!

税理士は、それぞれ自分の得意な分野や、専門としている分野があります。

例えば、以下のとおりです。

  • 相続税などの資産税関係に強い税理士
  • 税務調査に強い税理士
  • 建設業、IT関係などの特定の業種に強い税理士
  • 経理業務の効率化の指導が得意な税理士

より自社に合った税理士を選ぶためにも、まずは自社の課題を正確に把握しましょう。

そうすることで、その課題に強い税理士を選ぶことができます。 

4、税理士の使い方に悩んだら税理士に相談が一番!

税理士の使い方に悩んだら税理士に相談が一番!

前章まででは、税理士の具体的な使い方について解説しました。

しかし、実際に税理士へ依頼するのが初めてだったり、自社にとってどのように税理士を利用すればよいかよくわからなかったりする場合は、税理士へ相談しましょう。

本章では、税理士へ相談するポイントについて解説します。

(1)無料相談でどの業務まで依頼するのがベストかわかる

ここまで読み進めても、どのように税理士を選び、相談すればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

そのような場合は、直接税理士にその旨を伝えてみましょう。
基本的には、業務を依頼する前の相談は無料で受けてくれます。

どのようなことに課題を感じているのか、どのような業務を依頼したいと考えているのかなど、ありのままを相談してみましょう。

適した関与方法や契約形態を提案してもらえるはずです。

(2)なにが得意なのかを直接聞いて、費用対効果を確かめよう

課題や依頼したいことを相談すると同時に、その税理士の方がどのような支援が可能なのかも確認しましょう。

その支援内容と費用面を確認し、費用に見合った効果が期待できそうかも把握する必要があります。

まとめ

中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスにとって、税や経営に関する悩みは切っても切れないものです。

そのような悩みに関して最も適した相談者の1人は、税理士であると言えます。
あまり身構えず、身近な存在として気軽に相談してみることをおすすめします。

本記事でも解説した通り、税金のことだけでなく、経営や事業運営に関する幅広い業務を依頼することが可能です。

困りごとがあれば、まず税理士に相談してみるというくらいの気軽さをもって、相談してみてください。

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この記事の監修者

荒井悠輔
荒井 悠輔

税理士法人ベリーベスト 経営企画室シニアマネージャー
株式会社ベリーベストサポートオフィス 代表取締役
資格の大原税理士講座簿記論講師、
文化服装学院ファッション流通高度専門士課タックスアカウンティング講師を務める。
筑波大学大学院において、法人税法及び国際税務を研究し、修了。
現在は経営企画、セミナー、講師、論文・記事の執筆を中心に活動を行っている。