テレワークの補助金・助成金２選！内容と申請の流れも簡単に解説！

コロナウイルスの蔓延は、世界中で働き方に大きな変化をもたらしました。
その例のひとつがテレワークです。

日本政府も、現在の状況を鑑みて、企業のテレワークの導入を助成金や補助金の支給といった形で後押ししています。
経営者の方のなかには、そういった助成金や補助金があると耳にしている方もいるのではないのでしょうか。

しかし、どのような助成金や補助金があるのか、その具体的な内容や申請の方法については、あまりよくわかっていないという方も中にはいるでしょう。

今回は、テレワークの助成金や補助金について、

• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の内容、申請の流れなど
• IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）内容、申請の流れなど
• 他のテレワークの助成金や補助金

について、解説していきます。

この記事を読めば、どのような助成金や補助金があるかを知ることができます。
加えて、各助成金や補助金の支給額や要件手続きの方法についても、大まかに理解できるでしょう。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、最大２００万円、IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、最大４５０万円支給されます。知っておいて損はないでしょう。

ぜひ、最後までご覧ください。

１、テレワーク導入でもらえる補助金・助成金①｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）

テレワーク導入でもらえる助成金として、まずは「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を紹介します。

（１）人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは

①概要

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワークの導入により労働者の人材確保や雇用管理改善等を行った中小企業事業主を支援するための助成金です。

申請期間は、２０２１年４月１日からこの助成金の予算がなくなるまでです。

②支給の対象となる取り組み

テレワークの導入に関して、この助成金の支給対象となる取り組みは、以下の通りです。

• 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
• 外部専門家によるコンサルティング
• テレワーク用通信機の導入・運用
• 労務担当者に対する研修
• 労働者に対する研修

以上の取り組みにかかる費用に対して、助成金が支給されます。

（２）支給要件と支給額

助成金の支給は、①機器等導入助成と②目標達成助成の２段階で行われます。
それぞれ、支給要件と支給額を見ていきましょう。

①機器等導入助成

―主な支給要件

• テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること
• テレワーク実施計画認定日から７ヶ月以内に、テレワークの導入に係る取り組みを１つ以上行うこと
• 機器等導入助成評価期間において、テレワーク実施対象の労働者全員のテレワーク実施回数が１回以上、もしくはテレワークの実施回数の週平均が１回以上であること

―支給額

支給要件を満たした場合、この助成金の支給対象となる取り組みにかかる費用の３０％が支給されます。

ただし、「１００万円」と「２０万円×対象労働者数」のうち、いずれか低いほうの金額が上限です。

②目標達成助成

―主な支給要件

• 機器導入助成の助成金を受給していること
• 評価時の離職率が計画時の離職率以下であること
• 評価時の離職率が３０％以下であること
• 評価期間（目標達成助成）の初日から３ヶ月間にテレワークを行った労働者の割合が、実施計画認定日におけるテレワーク実施対象労働者の割合以上であること

―支給額

支給要件を満たした場合、この助成金の支給対象となる取り組みにかかる費用の２０％が支給されます。
一定の要件をさらに満たした場合は、３５％が支給されます。

ただし、「１００万円」と「２０万円×対象労働者数」のうち、いずれか低いほうの金額が上限です。

（３）申請から支給までの流れ

①申請から支給までの流れ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の申請から支給までの大まかな流れは、以下の図の通りです。

②申請に必要な準備

―テレワーク実施計画書と添付書類

テレワーク実施計画書は、この助成金を申請するために一番最初に作成する書類です。
厚生労働省の提供するテレワーク実施計画書の様式と、申請マニュアルに従って作成します。添付書類も複数必要になります。

厚生労働省は、書類関係のチェックリストも用意していますので、チェックリストの入手をしておくと良いでしょう。

―支給申請書と添付書類

支給申請書は、機器等導入助成用と目標達成助成用で２つの準備が必要です。
添付する書類も、それぞれ異なります。申請書の様式と申請マニュアルに従って、しっかりと準備しましょう。

また、どちらも添付書類の種類が多く、準備に時間がかかることが予想されます。
期限内に申請できるように、前もって準備しておくことをおすすめします。

③その他主な注意点

―支給の対象となる取り組みごとの支給限度額

支給対象となる取り組みについては前述したとおりですが、各取り組みごとに支給限度額が定められています。
申請マニュアルで、限度額の確認を忘れずにしましょう。

―支給対象とならないもの

支給対象対象となる取り組みであっても、以下の条件に該当する場合は、補助金の支給対象とはなりません。

以下、主なものです。

• 不動産賃料（サテライトオフィスとして利用する物件の賃料等）
• テレワークを行う上での必要性、金額の経済的合理性が確認できない費用
• 見積書等、申請に係る必要書類上に不備がある費用　など

このほか人材確保等支援支援助成金についての詳しい情報は、厚生労働省の人材確保等支援助成金のページから支給要領等をご覧ください（人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省）。

２、テレワーク導入でもらえる補助金・助成金②｜IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

続いて、「IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」について紹介します。

（１）IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）とは

①概要

IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）とは、生産性の向上と感染リスクの低下を目的として、テレワークの導入に取り組む中小企業・中小事業者等を支援するための補助金です。

申請期間は、以下の通りです。

• 第一次締切分：２０２１年４月７日～５月１４日
• 第二次締切分：２０２１年４月７日～７月３０日
• 第三次締切分：２０２１年４月７日～９月中（予定）

②補助の対象となる経費

一定のITツール要件を満たす、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等が補助の対象です。

（２）申請要件と補助限度額

①主な申請要件

• gBizIDプライムを取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかの宣言を行うこと
• ３年間の事業計画を策定し、従業員に表明し、実行すること

事業計画については、以下の要件を満たす必要があります。

• 賃金引き上げ計画期間において、給与支給総額を年率１．５％以上増加
• 賃金引上げ計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

また、事業計画終了時点において、上記事業計画の要件を達成できなかった場合、補助金の全額または一部を返還しなければならない場合があります。

②申請を行う際に必要となるITツールの主な要件

• 申請するITツールは、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から選択すること
• 申請するITツールは、非対面化ツールであること
• 申請するITツールは、ソフトウェアまたは機能拡張、データ連携ツール、セキュリティといったオプションで、下図のプロセスを２つ以上含んでいること　など

（参考：IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型））

③補助額

―C類型

補助額は、３０万円～４５０万円（補助対象経費の２／３が限度）

―D類型

補助額は、３０万円～１５０万円（補助対象経費の２／３が限度）

（３）申請から交付までの流れ

①申請から交付までの流れ

IT導入補助金２０２１　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の、申請から交付までの大まかな流れは、以下の図の通りです。

②交付申請に必要な添付資料

―法人の場合

• 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内）
• 直近の法人税の納税証明書（その１もしくはその２）

―個人事業主の場合

• 運転免許証もしくは、運転経歴証明書、もしくは住民票（発行から３ヶ月以内）
• 直近の所得税の納税証明書（その１もしくはその２）
• 直近の確定申告書Bの控え

③その他主な注意点

交付決定の前に、導入するITツールについて契約、納品、支払いを行った場合、原則として補助金を受けることができなくなります。
申請の流れを忠実に守りましょう。

導入するITツールの支払いについては、原則、銀行振込またはクレジットカードでの１回払いのみとなっています。
振込先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座でなければなりません。

以上の条件を満たさないと、補助金を受け取ることができなくなります。

このほか、IT導入補助金　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C.D類型）の詳しい情報については、IT導入補助金２０２１のホームページの公募要領をご確認ください（IT導入補助金｜サービス等生産性向上IT導入支援事業）。

３、その他にも地方公共団体が交付するテレワーク補助金・助成金あり！

ここまで紹介したのは、国が支給・交付するテレワークの助成金・補助金制度でした。
しかし、国以外にも、地方公共団体が行うテレワークの助成金・補助金制度があります。

以下、東京都における助成金・補助金制度について、主なものをいくつか紹介しておきます。

（１）テレワーク促進助成金

目的：「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成すること

対象：東京都内の中小企業等

助成金額：最大１５０万円（助成率２／３）、もしくは最大２５０万円（助成率１／２）

申請受付期間：２０２１年5月10日～12月24日

ホームページ：テレワーク促進助成金について ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課

（２）テレワーク・マスター企業支援奨励金

目的：感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援すること

対象：一定の要件を満たす東京都内の中小企業等

助成金額：１０万円～８０万円

申請受付期間：２０２１年９月１日（水）～１２月１０日（金）

URL：テレワーク・マスター企業支援奨励金 ｜ 東京しごと財団 雇用環境整備課

４、テレワークの補助金・助成金の申請をするなら税理士に相談しよう

（１）テレワークの補助金・助成金の申請に関する相談、支援など

助成金や補助金の申請には、非常に長い手続きや準備、要件を満たすことが必要です。
要件を満たさなければ、助成金や補助金を受け取ることはできません。

スムーズかつ確実に助成金や補助金を受け取るためにも、一度税理士に相談してみると良いでしょう。

（２）他の補助金・助成金の紹介など

もちろんのことですが、世の中にはテレワークの助成金や補助金以外にも、様々な助成金や補助金があります。

税理士であれば、ご自身の会社が利用できそうな助成金や補助金の紹介が可能です。

まとめ

以上、テレワークに関する助成金や補助金について、解説してきました。

今回紹介した助成金、補助金の内容や申請の流れ、必要な準備などが、将来助成金や補助金の申請をする際の参考になれば幸いです。

また、この記事では書ききれなかった他の申請要件や、より具体的な手順についてもっと知りたいという方は、税理士に相談してみてください。