顧問税理士を雇うために知っておきたいポイント４つ【コスパ良し？】

顧問税理士を雇う場合、どのようなメリットがあるのだろう……。

会社運営で重要な資金関係。
これまで社内で自社の資金管理や確定申告などを行っていたけれど、事業拡大のためにこれらの業務を税理士に依頼したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、

• 顧問税理士の概要
• 顧問税理士の契約の流れ
• 顧問税理士を雇うメリット

などについて、べリーベスト税理士事務所が解説します。

あわせて、記事の最後に「べリーベスト税理士事務所」で税理士を依頼するメリットについても紹介します。

この記事が、顧問税理士を雇うか悩んでいる方の参考になれば幸いです。

１、顧問税理士とは？

本章では、

• 顧問税理士とは何なのか
• どういった仕事を依頼できるのか
• 顧問税理士に依頼する料金

について、説明します。

（１）顧問税理士の概要

顧問税理士とは、税務指導や経営サポートを継続的に行ってもらえるように、一定期間で企業などと契約した税理士のことです。
本項では、顧問契約についてとスポット契約との違いを説明します。

①顧問契約とは

税理士と顧問契約を結んだ場合、顧問料は毎月または年間で支払いをすることになります。
税務申告や書類作成時のみ関与するだけではなく、日常的な経理業務についての指導、節税対策まで担ってもらえるため、事業を営む方にとって頼れる存在といえるでしょう。

面倒な記帳や給与計算を顧問税理士に委託することによって、経理担当の社員の業務の合理化や営業に注力できる余裕を持つことが出来ます。

②スポット契約との違い

税理士に仕事を依頼する際に、「スポット契約」という方法があります。
長期的に契約を結ぶ顧問契約とは違い、スポット契約は必要なときに必要な業務だけ依頼する契約のことです。

税理士とスポット契約をするメリットは、必要なときに必要な税務サービスを受けることができるという点です。
資金に余裕がなく、税理士を雇う余裕がない場合などには、重宝するでしょう。

しかし、スポット契約では、依頼できる業務が少なくなってしまいます。
税務に関する業務毎に契約を結ぶことになるので、税理士は、契約した業務しか対応してくれません。
長期的な経営計画に沿った経理計算等もしにくくなるというデメリットがあります。

（２）依頼できる業務

本項では、顧問税理士に依頼できる業務について紹介します。

①税務代理

税務代理とは、税金に関わる申告や申請などの業務を本人に代わって行うことです。
その中でも特に身近な業務は、「確定申告」です。
他にも、青色申告承認申請書の作成・提出や税務調査の立ち合いや税務署の決定に対する不服申し立てなども可能です。

②税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書などの税務署に提出する書類など、税務代理に関わる書類を称して、「税務書類」といいます。
税務書類の作成は税務代理業務との一連の流れの中で行われることが一般的です。
申告書類には対応した税理士の押印がされるので、税務代理をした税理士の名前もしっかりと記録されます。

以上が主に依頼できる業務になります。
より詳しく知りたい場合は、「税理士の仕事とは？税理士を上手に使おう！経営者が知るべき２つのこと」でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

（３）雇用料について

基本的に税理士への報酬は、下記で算出されます。

顧問契約するのであれば、「決算申告」も合わせて依頼する形になります。
しかし、自社で記帳するのであれば、記帳代行を依頼する必要はありません。

２、税理士の顧問契約の流れ

税理士と顧問契約をするときには、基本的に下記のような流れで進めていきます。

（１）顧問税理士を探す

税理士を探す際には、

・税理士事務所、税理士法人に問い合わせをする
・インターネット検索で税理士を探す
・知人や取引先に紹介をしてもらう

という方法があります。

知っている税理士法人や税理士事務所がある場合は、問い合わせをしてみると適した税理士を紹介してくれる可能性があります。
税理士のつながりがない場合は、インターネットで会社がある地域の税理士を探すのも１つの方法です。

しかし、税理士ならどのような人でもいいという訳ではなく、顧問税理士は経営者の右腕となり、会社の税務業務を円滑に進める力が必要になります。

・税理士の実績や経歴
・税理士の強み
・税理士業界の特異性

を把握しながら、自社の職種や依頼したい業務内容とマッチするかどうかをチェックしながら探していきましょう。

（２）税理士と面談する

顧問契約をしたい税理士が見つかったら、契約前に直接会って面談を行います。

一度顧問契約をすると簡単には変更できないので、自社に合う税理士かどうかをしっかりと見極める必要があるため、できる限り直接会うようにしましょう。

面談では、
・税理士に依頼したい業務
・希望の打合せ回数
・年間のスケジュール
・今感じている課題
などを相談することで、税理士が対応できるか、予算はどれくらいかを判断してもらえます。
面談時に契約を即決する場合もありますが、後日見積書をもらうことが多いので、面談では税理士と顧問契約ができそうかをチェックしてください。

（３）見積書をもらう

面談が終わった後に、見積書や明確な業務内容をもらうことができます。

見積書を確認して納得できる報酬であれば、そのまま顧問契約へと進みます。

税理士報酬が高いと感じる場合や、業務内容を調整したい場合は、面談や電話などで交渉をして、納得できる契約内容に近付けましょう。

（４）顧問契約書を締結

双方が業務内容や税理士報酬に合意したら、顧問契約書を交わします。
顧問契約書には法律で定められた書式はありませんが、

・税理士の業務内容
・税理士報酬と支払い方法
・顧問報酬外の料金となるケース
・顧問契約の期間や解除方法
・書類の保管方法や返却方法
・その他の注意事項

などが記載されています。

顧問契約書の内容をしっかりと確認して双方の署名捺印が得られたら、顧問契約が成立したことになります。

（５）税理士に必要書類を渡す

税理士と顧問契約を結んだら、税務業務に必要な書類を税理士に渡します。

どんな書類が必要かは、税理士が指示してくれることが多いので、言われた書類をまとめて渡せるようにしておきましょう。

税理士に渡す書類は、職種や会社の規模、経営年数などにより異なりますが、

・決算書
・確定申告書
・年末調整、法定調書
・総勘定元帳
・試算表
・給与明細書
・請求書や納品書
・リースや賃貸借契約書

などを渡すことが一般的です。
税理士に書類が渡ったところで、顧問税理士としての業務がスタートします。

３、顧問税理士を雇うメリット４選

前章までで、顧問契約の概要や契約の流れについて説明しました。
本章では、顧問税理士を雇うメリットについて紹介します。

（１）会社の税務を適切に処理

税理士と顧問契約をするメリットの１つ目は、会社の税務業務を適切に行うことです。
税務業務には会計や税務、法律の知識が必要で、適当に処理をするとトラブルにつながることや後から附帯税などの追徴分を支払うことになるかもしれません。
つまり、税務に関しては素人である経営者が、すべての税務処理を一人で行うことはリスクが高いのです。

社内に会計や税務処理担当を置くこともできますが、適正な処理ができる高いスキルを持ち合わせている人材を見つけることは、非常に難しいでしょう。
新たに人材を探し雇うとなると、コストもかかってしまいます。

一方、顧問税理士は、決まっている税理士報酬さえ支払えば、会社の税務や会計に関する業務をすべて安心して任せることができます。

（２）専門的な視点からサポート、アドバイス

税務に関わる内容は、専門的な知識が必要なのはもちろんのこと、定期的に法律の改正や新たな制度の導入があるので、経営者だけで判断することは容易ではありません。

税理士ならではの知識や最新の情報をもとに、会社の健全な運営や節税対策につながるアドバイスやサポートを受けられるのは、メリットであるといえるでしょう。

税務相談には、以下のようなものが多いです。

①資金調達や借入などの資金繰り

起業を運営していく上で必要な資金をどこから調達したらよいのかについて、企業の規模や形態に合わせて適切なアドバイスをもらうことができます。

②機材などの設備購入

事業運用に必要な機材や設備などの購入相談について適切なアドバイスを受けられます。
また、オフィスや工場などの土地もここに含まれます。

③記帳の仕訳方法

記帳の仕訳などの専門的な事についても税理士はその道のプロとしてアドバイスしてくれます。

④役員報酬の決定

役員報酬の配分や金額などのアドバイスをもらう事が可能です。

⑤会計処理方法の見直し

現在、社内で行われている会計処理について見直し、修正すべき点についてアドバイスがもらえます。

⑥税務以外の専門的な相談もしやすくなる

税務以外にも、バックオフィスサポートについてのアドバイスをもらうことができます。
「４、（１）①①専門家集団」で、詳しく説明します。

（３）本業に専念できる

企業において、税務に関する書類作成や申告には、以下のように多くの種類があります。

• 決算書
• 確定申告書
• 法人税申告書の作成・申告
• 記帳

これだけの業務を経営者が行おうとすると、企業の経営に集中できなくなってしまうでしょう。

会計や税務処理担当の社員を置けば、簡単な税務業務を頼むことは可能です。
しかし、税理士の確認が必要なところや分からないことが発生したときに、その都度税理士とコンタクトを取って解決していかなければなりません。

顧問税理士を雇うことで、

・常に税理士に相談できる環境が整う
・税務業務を安心して任せられる
・最終的な判断を委ねられる

以上のメリットがあるため、経営者の負担を軽減でき、会社の経営や本業に集中できる環境を作ることが可能です。

（４）社外的な信用度が増す

顧問税理士がいると、税務処理をした書類に、顧問税理士の記名押印がされます。
特に、決算書や法人税申告書に顧問税理士の記名押印があると、税理士が確認しており適正な処理がされている証となるのです。
決算書や法人税申告書などは、融資や優遇制度を利用するときに提出することが多くなります。
税理士の記名押印があることで、金融機関などからの社外的な信用度が増す傾向にあります。

結果として、望んでいた融資やさまざまな制度が利用できる可能性がグッと上がるところも、顧問税理士を導入するメリットでしょう。

４、ベリーベストで顧問税理士を契約するメリット

ここまで、顧問税理士を契約することで、さまざまなメリットがあることを説明しました。
ベリーベストで契約することで、プラスアルファのメリットを得ることが可能になります。
本章では、ベリーベストで契約する事で得られるメリットを紹介します。

（１）ワンストップ対応

ベリーベストの大きな特徴として、ワンストップ対応が可能だということです。
本項では、ワンストップ対応について詳しく説明します。

①さまざまな専門家に依頼できる

グループ法人であるベリーベスト法律事務所の弁護士のほか、ベリーベストグループの

• 社会保険労務士
• 司法書士
• 弁理士

などと連携し、ワンストップでの対応が可能です。

グループ内で全ての手続きが完結するため、複雑なやり取りに苦労することがありません。
豊富な専門家集団が、お客様のお悩みを多方面から全力でサポートいたします。

（２）リーガルプロテクト

ベリーベスト特有のサービスで、月額3,980円～（税込）の顧問税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・弁理士のプランをご提供いたします。

税務・法務・労務に関してあらゆるニーズにお応えし、経営課題をワンストップで解決することが可能です。

詳しくは、べリーベスト税理士事務所の公式ホームページに記載してありますので、ぜひご覧ください。

なお、ベリーベスト法律事務所は、全国各地に49の支店があり、お客様のお近くでサポートすることが可能です。また、状況に応じては電話相談も可能です。
法律事務所の各支店では、電話だけでなくリモート面談も可能となっております。

（３）クラウド導入のサポート

経営状況を明確に把握し、会計業務の正確化・効率化を実現するクラウド会計。
導入から自動設定まで、サポートが可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
顧問税理士のメリットについて説明させていただきました。

皆さんも信用できる顧問税理士を契約して、企業運営をより良いものにしましょう。