起業する人必見！税理士に助けてもらおう！

起業には不安がつきものですよね。
特に、税務関係など、事業をやる暇がないくらいややこしくて難しいものです。

本記事では、税理士が起業の際にどのような手助けをしてくれるのかについて、べリーベスト税理士事務所が解説します。

起業を考えていて、税理士に税務関係の業務の依頼を検討している方の参考になれば幸いです。

１、起業において税理士は必要か知る前に｜そもそも税理士とは

税理士とは、税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行う職業のことです。
本章では、税理士の主な仕事や、業務範囲について解説します。

（１）税理士の仕事

税理士の仕事は主に次の5つに分かれており、下記ではそれぞれを簡単に紹介します。

• ①帳簿作成
• ②帳簿のチェック
• ③決算確定業務
• ④申告書作成業務
• ⑤税務相談業務

なお、①帳簿作成～③決算確定業務については、依頼があれば税理士がやることもありますが、社内でもできる作業であり、依頼を受けないこともあります。

①帳簿作成

税理士の主な仕事の１つが、会社経営に必須な帳簿作成の代行です。
会社を経営していたり、事業を営んでいれば、基本的に「帳簿」の作成は必須となっています。

②帳簿のチェック

税理士は、帳簿作成の代行に加え、帳簿に関する業務として、社内で作成した帳簿が正しいのかどうかについて調べるという仕事があります。

③決算確定業務

決算とは、事業年度における財務状況をまとめることです。
利益がいくらなのか、決算時点で資産や負債はどのくらいあるかなどを、貸借対照表や損益計算書という形でまとめます。

④申告書作成業務

決算書類を基に、税務に関する申告書を作成します。
申告書作成は、税理士の独占業務の１つです。
税理士は納税者の代わりに、納税額などを計算するための申告書を作成し、申告を行うことが可能です。

⑤税務相談業務

税務相談業務も、税理士の独占業務の１つです。
相談者は税理士に、税金に関する相談をすることが可能です。

（２）税理士へ依頼できる業務の範囲

業務範囲を説明する前に、税理士には、顧問契約とスポット契約というものがあり、その契約形態の違いによって依頼できる業務範囲が変わります。

顧問契約とは、継続的な業務を依頼する際の契約です。
スポット契約とは、頻度が少ない業務や不定期に起こる業務に対して適している契約です。

以下では、それぞれの業務範囲について詳しく説明いたします。

① 顧問契約

包括的な業務の依頼
顧問契約では、税務会計処理に関するすべてを包括的に一任することが可能です。
依頼したい業務を把握することが困難な場合や、税理士の必要性を感じた際にコストを気にせず依頼できる体制にしたい場合は、この契約形態が適しているでしょう。

ただし、包括的であるため、契約金額に根拠が乏しく、割高になる可能性が高いので、依頼が少ない時期にはより割高に感じられることもあるでしょう。

一部の業務の依頼
顧問契約は、記帳代行や決算申告、給与計算など、依頼する業務内容や、頻度を明確に決める契約形態になります。

依頼業務が明確になっているため、業務ごとにかかる費用が算出できます。

税理士側と依頼企業側で業務分担が明確にできますし、依頼する業務を調整できるため、コストコントロールも行いやすいと言えるでしょう。

ただし、包括的な契約ではないため、追加で依頼や相談があれば別途費用がかかる可能性がある点には注意が必要です。

②スポット契約

頻度が少ない業務不定期に起こる業務に対しては、「スポット契約」が適しています。
具体的には、次のような業務があります。

• 会社設立
• 法人化
• 事業承継
• 第三者として一時的な診断をしてほしいセカンドオピニオン的な業務

本章で解説したことは「税理士の仕事とは？税理士を上手に使おう！経営者が知るべき２つのこと」で詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

２、起業したら税理士に依頼すべき？

起業に不安はつきものですよね。
税理士に相談すれば、力になってくれるのでしょうか？

本章では、起業するにあたって税理士がどのくらいサポートしてくれるのかについて説明します。

（１）前提として｜税理士は「起業」には詳しくない

起業に詳しい税理士ももちろんおります。

しかし、起業にあたって使える補助金や助成金、融資、会社設立等に詳しい場合がほとんどで、どのようにして売上を立てればよいのかということに関しては無知である場合が多いです。

なので、税理士に起業の相談をする場合には、売上に関する相談ではなく、資金繰りや手続き等に関する質問に限定して相談するべきでしょう。

（２）起業して税理士に依頼するメリット

起業時には多くの手続きが必要で、中には複雑な法律や高度な知識が必要なものが少なくありません。
自分ひとりでこなすには、多くの労力を割かなければなりません。
以下では、メリットを紹介していきます。

①起業に必要な融資の相談

起業する際に特に悩ましいのは「資金調達」です。
特に融資は手続きの方法によって実行してもらえる可能性が大きく変わります。
資金調達が得意な税理士に相談することで、確実に融資してもらえるようにしましょう。

②起業で利用可能な助成金や補助金の相談

税理士には、利用できる助成金や補助金についての相談をすることもできます。
助成金や補助金を受けられる条件を正確に把握している税理士のサポートのおかげで人材投資などの経営判断が有利に進められ、競合他社に差をつける事ができます。

③起業時からの資金管理や運用を依頼

税理士はお金の専門家なので、節税や投資などの資金管理・運用に対するアドバイスを長期的に依頼することも可能です。
早めに資金管理・運用に対するアドバイスを依頼しておくことで事業に専念でき、起業を成功に導く環境作りができます。

④報酬や給与などのシミュレーション

起業してまず決める必要があるのが、役員報酬です。
役員報酬が高額になると役員個人の所得税が高額に、会社の利益が高額になると法人税が高額になるので、専門家に「最適な役員報酬額」を見極めてもらうことが重要になります。

⑤税理士経由で他士業に仕事を依頼できる

起業するための手続きの中には、登記の作成・官公署に提出する書類の作成など、それを専門とする税理士以外の他士業に依頼することでスムーズに進められる可能性が高くなります。
税理士は、司法書士や行政書士などとネットワークを持っていることが多いので、顧問税理士の紹介を通じて他士業に仕事を依頼することもできます。

３、起業したらいつ税理士に依頼すればよい？

ここまで、税理士に依頼可能な業務やメリットについて説明してきましたが、それでは、いつ相談すればよいのでしょうか？
本章では、税理士への相談のタイミングについて、説明します。

（１）個人事業主が法人化して会社設立する時

手続きは通常の会社設立手続きと何も変わりませんが、個人事業主の会計から会社への引継ぎといった経理上の課題も出てきます。
このタイミングで税理士に初めて依頼するという方が多いです。

（２）起業する時に諸手続きや資金調達のアドバイスを受ける

個人事業主として開業や、会社設立する際の諸手続き等のアドバイスを受けたり、創業融資での資金調達や、利用できる助成金の有無等、手続きだけでなく専門家の知識や方法を提供してもらうことが可能です。

諸手続きを任せられるだけではなく、専門家のアドバイスを受けて、資金調達も計画的に利用する事ができます。
資金調達をより確実に行うことができるようになるでしょう。

（３）起業した後に、税務会計を委託する

起業した後は、個人事業主・会社のどちらにおいても、毎年事業の決算書と税務申告書を作成して税務申告を行う必要が出てきます。
１年間の経理処理をして、税務申告書を作成するという事は大変な作業ですので、このタイミングで税理士に依頼する起業家の方は少なくありません。
税務申告は、税理士しか対応できません。

（４）税理士事務所の会社設立サポートや無料相談を利用して聞いてみる

（１）～（３）で解説したタイミングは、あくまでそのタイミングで相談される方が多いというものです。
会社によって状況は違いますし、依頼できる経済状況なのかという点にも関わってきます。

税理士事務所では、ベリーベスト含め、多くのところが初回無料相談を実施しています。
それを利用して、依頼のタイミングを相談してみるのも良いかもしれません。

４、起業時や起業後に頼れる税理士を見つけるためのポイント

会社の大切な税務関係を税理士に任せる場合、できるだけ信頼できる税理士に任せたいですよね。
本章では、起業時や起業後に頼れる税理士を見つけるためのポイントを紹介します。

（１）経営相談に乗ってくれる

起業や経営について税理士に相談することで、心強いサポートをしてもらえることがあります。
例えば、以下のようなサポートです。

• 現金を最大限残す方法
• 金融機関との付き合い方
• 現金を残す節税・残さない節税の使い分け　など

起業について親身になって支援してくれる税理士かどうかは、選び方の重要なポイントです。

（２）資金調達が得意

税理士の中には資金調達が得意な人・そうでない人に明確な差があります。
チェックするために見るべきポイントは、
・資金調達の経験、実績が豊富
・金融機関などで勤務経験がある
・「経営革新等支援機関」として認定されている
の３点です。

経営革新等支援機関とは、中小企業庁が認定する支援機関で、企業財務等の豊富な実務経験がある税理士が認定されています。

さらに見極めるために、税理士に「融資実行率はどれくらいですか？」と聞いてみてください。
通常は３割程度ですが、９割近い実行率を誇るベテラン税理士もいます。

（３）節税の知識に詳しい

税理士は、節税のプロフェッショナルです。
ですが、中には節税の経験が少ない・節税に消極的な税理士もいるため注意が必要です。

見極めポイントは以下の3点です。

・節税に対する態度が積極的
・リスク説明を惜しまない
・節税の制度に詳しい

（４）司法書士や行政書士と提携している

税理士が他士業とネットワークを持っていると、起業に関する手続きがとても進めやすくなります。
相談の段階から司法書士や行政書士と提携している税理士を選んでおくことで、新たに専門家を探す手間を省けるのです。

ベリーベストは、他士業とのグループ企業なのでワンストップ対応が可能になります。

（５）経理や会計の指導をしてくれる

起業したてでは、税務に関する知識不足があるのは仕方のないことです。
だからといって、税理士に全てお任せすると実際に問題が発生した際に税理士なしでは全く対処できなくなってしまうこともあります。

なので、経理や会計について親身に指導してくれる税理士を選びましょう。
専門家に指導してもらうことで、自計化が可能になり、事業の選択肢を広げる効果も期待できるでしょう。

（６）税務調査に強い

税務調査の経験が豊富な税理士に立ち会ってもらうことで、税務調査はかなり有利に進めることができます。

しかし、法人税の税務調査は全体の３%程度しか実施されていないため、税務調査の経験が一切なく調査官の言いなりになる税理士も多く見られます。

依頼しようか検討している税理士に税務調査の経験があるかしっかり調べてから依頼するようにしましょう。

以下の条件を満たしていることが、税務調査に強い税理士を見定めるための目安です。

・税理士としての実務経験が豊富
・元税務調査官

（７）料金体系が明確である

料金体系が不明確だと、相手に合わせて料金を変えている悪い税理士も存在します。

初めは作業量による料金だったのに、利益が出始めてから売上高による料金に変更を迫られるというリスクもあります。

トラブルなく長期的に顧問契約するため、必ず料金体系が明確な税理士を選びましょう。

（８）業界に関する知識が豊富である

税理士業界に関する知識が豊富であるということは、ひとつの業務に使える選択肢が一般の税理士よりも多くなるということです。

多くの選択肢から一番良いものを選べるので、より良い結果につながりやすいです。

（９）レスポンスが速い、相性がいい

事業が軌道に乗るまでの間は事業環境の変化が激しく、不安定な状態に置かれます。

そんな時に重要なのが「レスポンスの速さ」です。税理士にはアナログな考え方を持っている人が一定数いることを念頭に、レスポンスの早い税理士を選ぶようにしましょう。

また、税理士との相性の良さも重要です。事業についての理解を示してくれて、チャットワークやLINE等あなたが取りたいコミュニケーションツールに対応してくれる人を選ぶのがポイントになります。

５、起業に際して税理士を見つける方法

税理士についてに知識を深めてきましたが、ではどのように税理士を探せばよいのでしょうか？
本章では、その探し方について解説いたします。

（１）電話・インターネット

電話やインターネットで探す方法があります。
特にインターネットには数えきれないほどの税理士事務所のサイトがあり、自分で自由に選んで連絡を取ることが可能です。
母数が多いため、自分に合った税理士を探せる保証はありません。
ネット上の口コミは信頼できるものとできないものが混ざっているので、情報の選り分けが必要になってきます。

（２）知人から紹介

信頼できる知人に紹介してもらう、という方法もあります。
自分で探す手間もかからず、実際に依頼した知人から「生の声」を聞いたうえで依頼することができるので安心感が高いです。

一方で、個人的な関係を持つと人間関係の問題が生まれます。
紹介してもらった税理士が自分に合わなかったとき、紹介してくれた知人との関係が悪くなってしまうことを懸念して簡単には契約解除できなくなってしまうリスクもあります。

（３）マッチングサービス

税理士のマッチングサービスを利用する方法もあります。
特徴は、優秀な検索機能です。
カテゴリ別・地域別に検索できるので、実際に依頼した人の口コミを参考にしつつ、簡単に「自宅の近くで、起業や経営に強い税理士」を探すことができます。

まとめ

いかがでしょうか。
今回は、起業する際に税理士に依頼するタイミングや税理士を見つけるポイントなどについて解説しました。
自分に合った税理士をみつけて、起業を成功させましょう。