自己資金なしでも融資を受けたいと考えたときに知るべき６つのこと

自己資金なしでも融資は受けられるのだろうか……。

融資を受けるには自己資金が必要と聞くけれど、実際のところお金がないから自己資金なしで融資を受けたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

自己資金なしでの融資には、いくつかの点に注意しなければなりません。

今回は、自己資金に関する基本情報を説明したうえで、

• 自己資金なしでも受けられる融資の種類
• 自己資金なしで融資申請する場合のデメリットや注意点

などについて、解説します。
あわせて、融資を受けるために自己資金を増やす方法についても紹介します。

この記事が、自己資金なしで融資を受けたいけれど本当に可能なのか、不安を抱えている方の参考になれば幸いです。

１、自己資金なしで融資はできるの？｜そもそも自己資金とは

「自己資金」とは、ご自身が所有する資金のことです。

「手元にあるお金はすべて自己資金に含まれる」とお考えの方も多いかもしれません。

しかし、融資を受ける際に必要となる「自己資金」については、手元にある現金をすべて含むわけではないため注意が必要です。

（１）自己資金に当てはまるもの

自己資金に当てはまるものは、次の２つの条件に当てはまるものです。

• 預貯金通帳で確認できる現金
• 出どころが明確な現金

法人の場合、会社の登記簿謄本に記載されている「資本金」が、自己資金とみなされると考えている方も少なくないでしょう。

しかし、資本金＝自己資金とならないケースもあります。

自己資金に当てはまるものには、具体的に次のようなものがあります。

• 自分名義の通帳に貯めたお金
• 親族から贈与されたお金
• 退職金
• 資産を売却したお金
• みなし自己資金
• 第三者割当増資
• 保険（解約返戻金がある保険や子どもの学資保険）

①自分名義の通帳に貯めたお金

自分で通帳に少しずつ貯めたお金は、自己資金に当てはまります。

金融機関は、「コツコツ預金できる」ということを、「融資の返済がしっかりできる」と判断します。
「創業に向けてしっかりと資金の準備ができている」という証明にもなるでしょう。

自分名義の通帳にお金を貯めることで、経営者の能力を高く評価されます。

また、配偶者の預金についても、自己資金に当てはまります。
融資申請の際に配偶者の通帳を提出する場合もありますので、配偶者に事前に確認しておくとよいでしょう。

②親族から贈与されたお金

親族から贈与されたお金についても、自己資金に近い取扱いをしてもらえる場合が多いでしょう。

しかし、自己資金として取り扱ってもらえるかどうかは、金融機関によります。
贈与契約書を締結するなど、贈与の理由をはっきりさせることがおすすめです。

贈与されたお金の出所を確認するために、贈与元の親族の通帳の提出を求められる可能性があります。
お金の出所をはっきりさせるため、贈与元の親族名義の口座から直接振込みしてもらいましょう。

また、融資を申請する際に、自己資金として親族から贈与されたお金のみを提示する場合は、融資を受けるのは厳しいため注意が必要です。

③退職金

退職金も、出所がはっきりしているお金ですので、自己資金に当てはまります。

しかし、退職金は多額の現金が一気に振り込まるという性質上、証明しなければ自己資金として認められないこともあります。
証明として、退職金の源泉徴収票などを提示すれば問題ありません。

退職後に開業予定で現在就業中という場合には、退職金の金額を事前に就業先へ確認するとよいでしょう。

④資産を売却したお金

株や投資信託などの有価証券や、車や不動産などの自己資産を売却したお金も、事業資金に充てる場合には自己資金に当てはまります。

自分名義の通帳に貯めたお金と同様に、資産を売却したお金についても、金融機関から「資産形成ができている」と評価される傾向にあるでしょう。

⑤みなし自己資金

すでに設備や事業などに投じている資金については、自己資金に当てはまります。

広告費や交際費などは自己資金として認められにくいですが、設備投資についてはみなし自己資金として認められる可能性が高いでしょう。

⑥第三者割当増資

第三者割当増資は、すでに株式会社を運営している場合の資産形成方法です。

新しく会社の株式を発行し、発行した株式を第三者に引き受けてもらうことで、直接のお金を作ることが可能になります。

⑦保険（解約返戻金がある保険や子どもの学資保険）

保険についても、自己資金に当てはまるものがあります。

積立型の生命保険で、解約返戻金がある場合には、解約返戻金が自己資金となります。
子どもの学資保険の解約返戻金についても、同様に自己資金です。

（２）自己資金に当てはまらないもの

一方、自己資金に当てはまらないものは次のとおりです。

• 自身の預金通帳に入れていないお金（タンス預金）
• 他人から借りたお金
• 出所が明確でないお金
• 一気に大量に口座へ入れられたお金

①自身の預金通帳に入れていないお金（タンス預金）

手元に現金で保管している、いわゆる「タンス預金」は、資金の出所が不明確であるため自己資金に当てはまりません。

②他人から借りたお金

他人から借りたお金は、「借入」となり返済義務が発生するため、無利息であっても自己資金には当てはまりません。

③出所が明確でないお金

融資申請前に通帳へ入れられたお金であっても、出所が不明のお金については自己資金に当てはまりません。

④一気に大量に口座へ入れられたお金

融資申請前に大きな金額がまとめて口座へ入れられた場合についても、お金の流れが不明確であれば、自己資金には当てはまりません。
実際には自己資金ではないのに、客観的にお金を持っているように見せる「見せ金」の可能性があるためです。

なお、見せ金と判断されたら、「公正証書原本不実記載罪」で刑事責任を問われる可能性もあるため、注意が必要です。

（３）自己資金は融資を受けるときに絶対必要？

自己資金は、融資を受けるときに絶対に必要なものなのでしょうか。

自己資金があれば、創業融資を受けやすい傾向にあります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」における「自己資金要件」は、以下のとおりです。

（新創業融資制度―日本政策金融公庫）

つまり、自己資金が開業費用総額の１０%保有していることを条件としています。

融資機関としては、お金を貯められる人と貯められない人であれば、「お金を貯められる人」に融資したいと考えるのが明白でしょう。
自己資金が多ければ多いほど信用力が高くなり、結果的に融資を受けやすくなるのです。

以上のことから、融資の際には自己資金が必要になるのです。

しかし、自己資金がどうしても集められない……という場合、自己資金なしでも融資を受けることは可能なのでしょうか。
次項からみていきましょう。

２、自己資金なしでも融資を受けられる場合がある！

結論として、自己資金がなくても融資を受けられる場合があります。

自己資金なしでも受けられる融資について、紹介します。

（１）日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の創業融資において、自己資金の条件は以下のように規定されています。

（よくあるご質問 創業をお考えの方―日本政策金融公庫）

しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度を申請する場合には、「１、（３）自己資金は融資を受けるときに絶対必要？」でも説明したように、「基本的に自己資金が開業資金総額の１０%以上必要」です。

以下の条件に当てはまる場合には、自己資金額は問わないという特例があります。

• 現在の行っている仕事と同じ業種の事業を始める場合
• 産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める場合

（出典：新創業融資制度の概要「ご利用いただける方」２．但書―日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の以上の特例を利用することで、自己資金なしでも融資を受けることは十分に可能でしょう。

（２）日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」

日本政策金融公庫には、（１）で紹介した「新創業融資制度」の他にも「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。

中小企業経営力強化資金は、そもそも自己資金要件が存在しません。

しかし、どの法人でも無条件で自己資金なしで融資を受けられるわけではないため、注意が必要です。
自己資金なしで融資を受けるためには、以下の①または②の条件をすべて満たさなければなりません。

これらの条件をしっかり満たすことが出来れば、自己資金なしでも融資を受けることは可能です。

（３）日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」

日本政策金融公庫の融資制度のなかから、もう１つ「挑戦支援資本強化特例制度」を紹介します。

新規開業資金や新事業活動促進資金などに適用できる融資制度です。

「挑戦支援資本強化特例制度」にも、（２）で紹介した中小企業経営力強化資金と同様に自己資金要件がないことが特徴です。

しかし、やはり本融資制度も法人であれば無条件で自己資金なしで融資を受けられるわけではありません。
次の２つの条件のいずれも満たす必要があります。

なお、１，０００万円を超える融資を希望する場合には、さらに次の条件に当てはまる必要があります。

（４）自治体などによる「制度融資」

日本政策金融公庫だけでなく、「制度融資」も、自己資金なしで融資を受けられる場合があります。

制度融資は、主に以下の３つの団体が連携して提供される、中小企業や個人事業主向けの政府系融資です。

• 自治体
• 民間の金融機関
• 信用保証協会

例えば、東京都の制度融資のうち「創業融資」の場合は、次の条件のいずれかに当てはまる場合に融資対象となります。

（令和２年度 東京都中小企業制度融資一般メニュー一覧）

なお、上記条件①に当てはまる場合には、自己資金に２，０００万円に加えた額の範囲内で融資が可能です。
自己資金なしの状態でも、最大２，０００万円まで融資を受けられます。

自治体の制度融資によって、条件に違いがあるため、事前によく確認しましょう。

３、自己資金なしで融資申請する場合のデメリット

前項では、一定の条件はあるものの、自己資金なしでも受けられる融資を紹介しました。

しかし、自己資金なしで融資を受ける場合には、次のようなデメリットがあります。

• そもそも融資の審査が通りにくい
• 融資額が少ないくなる
• 金利が高くなる

（１）そもそも融資の審査が通りにくい

自己資金がない場合、融資の審査は通りにくくなります。

自己資金がある状態で融資申請する方が、融資を受けられる確率は上がるでしょう。

（２）融資額が少なくなる

自己資金なしで融資を受ける場合、自己資金ありで融資を受ける場合と比較すると、融資金額が減額されます。
通常の融資では、融資希望金額の２分の１は自己資金が必要です。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資は、自己資金の約２倍が借り入れの相場です。

自己資金がない場合、融資の審査が通ったとしても、融資希望額に対して減額される可能性が高いでしょう。

（３）金利が高くなる

自己資金なしで融資を受ける場合、金利が高くなります。

融資を行う場合、保証協会が銀行に対して「金利は○％以内」という指示を出すことが一般的です。
銀行側は、提示された金利の範囲内であれば、自由に金利を決められます。

自己資金がない場合は、指示範囲の上限で設定されることが通常です。
自己資金がある場合の融資と比べると、金利は高くなります。

４、自己資金なしで融資申請する場合の注意点

前項では、自己資金なしで融資を申請した場合のデメリットについて解説しました。

デメリットを踏まえて、それでも自己資金なしで融資申請したいと考えている方は、次の２点に注意しましょう。

• 自己資金をごまかして融資を受けた場合のリスク
• 一度審査に落ちたら同じ金融機関の融資を受けにくくなる

（１）自己資金をごまかして融資を受けた場合のリスク

例えば、自身の通帳に入っている１，０００万円全部を自己資金として申告して、２，０００万円の融資を受けることになったとします。

上記の場合、自己資金１，０００万円と融資額２，０００万円の合計３，０００万円を事業に使うことになります。

しかし、３，０００万円のうち、融資された２，０００万円しか使わず、自己資金分の１，０００万円を残したままでいると、自己資金をごまかしていることになるのです。

この場合、実質自己資金なしといえるでしょう。
自己資金をごまかすと、次のようなリスクが発生します。

• 　使わなかった額の返還を求められる
• 　今後融資を受けられなくなる

なお、自己資金分を含めた融資額の使い方について、後日金融機関から報告や証拠の提出を求められることもあります。

上記事例の場合、自己資金と融資額の合計３，０００万円のうち、１，０００万円を運転資金、２，０００万円を設備投資で使う計画をしていたとしましょう。
それぞれ適切にお金が使われたかどうか、金融機関が報告や証拠などから確認することになります。

（２）一度審査に落ちたら同じ金融機関の融資を受けにくくなる

自己資金なしで融資を申請した場合に限りませんが、一度融資の審査に落ちたら、同じ金融機関の融資は受けにくくなってしまうため、注意が必要です。

特に、自己資金なしの場合には、すでに説明したように融資の審査に通りにくいという性質があります。

一度でも審査に通らなかった場合は、そのデータが残ってしまうため、再度融資申請をして審査通過というのは非常に難しいでしょう。

５、自己資金なしを脱却！融資を受けるために自己資金を増やす方法

前項では、自己資金なしで融資を申請する場合の注意点について解説しました。

自己資金なしの状態での融資申請は、どちらかというとデメリットが大きい資金調達となります。

世の中には、「自己資金なしで起業して成功できる！」と謳っている情報も混在しています。
確かに、自己資金なしでも融資ができないことはないということは、すでに説明したとおりです。

しかし、このような言葉の裏にはリスクがあるため、注意しなければなりません。

確実に経営を安定させるためには、自己資金ゼロを脱却することをおすすめします。
本項では、融資を受けるために自己資金を増やす４つの方法をピックアップして紹介します。

• 自己資金化できるものを売却して資金にする
• 副業やアルバイトで稼ぐ
• 親族や友人から出資してもらう
• エンジェル投資家から出資してもらう

また、自己資金がない場合の融資に代わる方法として、「補助金や助成金の受給」を紹介します。

（１）自己資金化できるものを売却して資金にする

身の回りにあるパソコンやスマートフォン、ブランド品などを売却すれば、数千～数万円の資金になるでしょう。

また、車や不動産などの資産は、売却して現金化しなくとも現物出資として申告することも可能です。

（２）副業やアルバイトで稼ぐ

起業前や起業して間もない場合なら、起業して計画している事業と同じ仕事の副業やアルバイトをしてお金を貯めるという方法もあります。

資金を増やせるだけでなく、同業種でのキャリア形成となり、実際に融資の審査で金融機関からの評価が上がるでしょう。

（３）親族や友人から出資してもらう

親族や友人に株主になってもらい、お金を出してもらって自己資金を増やすという方法もあります。出資してもらえばもらうほど、自己資金は大きくなります。

なお、親族や友人から出資してもらっても、出資してくれた人たちが長期的なパートナーシップということを証明できなければ、自己資金と判断してもらえません。

出資を受ける場合は、出資してくれる親族や友人が「事業協力者」であることを明確にしておきましょう。

出資をしてもらったものの、出資してくれた親族や知人の手元に出資してもらったお金がすぐに戻ってしまえば、「見せ金」と判断されてしまうため注意が必要です。

また、出資ではなく「支援」として親族からのお金をもらうことができれば、「贈与契約書」を用意することをおすすめします。
ただし、金額によっては贈与税などが発生することになりますので、注意が必要です。

贈与の意思が明確でなければ、自己資金と判断してもらえない可能性があるからです。

本当に返還義務のないお金かどうかを確実に証明するために、贈与契約書と共に親族の財務状況も説明できるようにしましょう。

（４）エンジェル投資家から出資してもらう

自己資金を増やす方法として、「エンジェル投資家から出資してもらう」という方法があります。

「エンジェル投資家から出資してもらう」とは、「親族からお金を借りること」と「銀行融資」の中間に位置する資金調達方法です。

スタートアップ企業は、具体的な業績がないため信用力が低く、銀行融資を受けにくいのが現状です。
「エンジェル投資家」による出資は、スタートアップ企業の資金調達を手助けするものとなります。

 銀行融資などに比べると、出資してもらえる金額は少ないものの、エンジェル投資家は、起業家に必要な資金を投資してくれます。

他にも、エンジェル投資家は資金以外にも次のようなサポートをしてくれるのが特徴です。

• エンジェル投資家の人脈を生かしたビジネス面でのバックアップ
• 経営者の精神的サポート

資金以外のサポートもあるため、これから資金を増やして業績アップを目指したいという場合には、エンジェル投資家から出資してもらうことを検討してはいかがでしょうか。

（５）補助金や助成金をもらう

自己資金がない場合の融資に代わる方法として、「補助金」や「助成金」をもらうという方法があります。

補助金や助成金は、一般的な金融機関などからの融資と異なり、返済義務のない公的資金です。

補助金は、「日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」へ支給されます。

支給金額が大きいことも多いものの、条件を満たしていても審査に落ちて支給されないケースも多く、応募時期も限定されていることの多い公的資金です。

助成金は、「社会的に困っている人をサポートしたり従業員が働きやすい環境を整備したりする行為」へ支給されます。
補助金と比べると、支給額が少額となることが多い資金です。

しかし、助成金は条件を満たしていれば支給されやすく、申請期間についても基本的に定まっていない傾向にあります。

補助金や助成金によって、細かい条件は異なりますので、事前に確認しましょう。

自己資金がないものの融資を受けたいという場合に、補助金や助成金の受給は、自己資金がない場合の融資に代わる資金調達方法として視野に入れることをおすすめします。

６、自己資金や融資に関する不安は税理士へ相談を！

自己資金や融資について、自分だけではわからないことや不安がある……という場合には、税理士へ相談しましょう。

税理士へ相談するメリットには、次のようなものがあります。

（１）資金調達のアドバイスをしてくれる

正しい知識がなければ、希望通りの資金調達は難しいでしょう。

資金調達に精通した税理士に相談すれば、融資の審査に向けたアドバイスをしてくれるはずです。

（２）融資審査に必要な決算書の作成をしてくれる

融資の審査では、会社の決算書が必要となります。

会社経営において、決算書の作成は非常に大切な業務ですが、社内で月次決算を行うと毎月の業務負担が増えてしまいますよね。

税理士に依頼すれば、決算書の作成を行ってくれます。
社内の負担が減るだけではなく、経理や税務のプロである税理士が正確に決算を行ってくれるというメリットがあります。

融資を有利に受けるために、必要な情報を正確に記載してくれるでしょう。

（３）経営の相談に乗ってくれる

税理士は、経営に関する相談にも乗ってくれます。会社にとって、税理士は経営に関するパートナーとなってくれるといってもよいでしょう。

税理士を選ぶうえで、ご自身の会社の業界に詳しい税理士を選ぶことをおすすめします。
また、親身になって相談に乗ってくれそうな税理士かどうかも、判断基準にしてください。

まとめ

今回は、自己資金なしでの融資について解説しました。

自己資金なしでの融資は可能ですが、デメリットや注意点などもあります。

自己資金はできるだけ確保したうえで融資を申請する方が、融資の審査も通過しやすくなります。

本記事で解説したことを参考に、自己資金なしでの融資のリスクを念頭に置いて、自己資金を増やすことを心がけましょう。

また、資金調達での不安がある場合には、税理士へ相談することがおすすめです。

なお、融資に関する他の情報については、以下の記事で紹介していますので、あわせてご参考ください。

• 銀行融資を高額・低金利・早く受けるための７つのポイント
• プロパー融資とは？審査通過のために知りたい６つのこと